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◆韓国人ノービザ渡航を推進してきた長崎新聞を糾弾しよう！ ◆韓国からの漂着ゴミ問題を矮小化する長崎新聞を許さないぞ！ 東京海洋大学の調査では、日本海沿岸諸地域への漂着ゴミ（年間約１０万トン）の８５％が韓国からの ものでした。さらに年間約５０億円の日本国民の税金が漂着ゴミの処理費用に使われています。 漂着ゴミに関しては完全に韓国＝加害者、日本＝被害者であり、韓国にその責任を問うのは当然といえます。 ところが、長崎新聞は１３日付の記事「対馬で日韓の学生が漂着ごみ清掃 削減方法も活発に論議」の中では、上記のような事実をまったく伝えず日韓の学生ボランティアによるゴミ清掃として、まるで美談のように報じています。 さらに、記事の最後に参加した日本の女子学生の言葉として「日本のごみも多かった。町のごみを拾うことで漂着ごみの削減につなげたい」と付け加え、漂着ゴ ミ問題の矮小化を図っています。そもそも、町中のゴミの多くは韓国人観光客によってポイ捨てされたものです。結局、対馬に流れ着く漂着ゴミや町中のゴミの ほとんどが韓国人によるものなのです。 漂着ゴミ問題の矮小化だけでなく、韓国人観光客受け入れを積極的に進め、結果として韓国人の犯罪が対馬で横行するきっかけを作った長崎新聞の責任を断固として追求します。 |
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平成２０年10月１3日 長崎新聞 漂着ごみが問題となっている国境の島・対馬で１２日、日韓の学生が海岸を清掃して削減方法を考える「日韓学生つしま会議」（県、対馬市主催）が開かれた。今年で３回目。 本県や福岡、山口両県の大学生八十一人、韓国・釜山の東亜大生ら五十人、韓国語を学ぶ対馬高の生徒や教職員十人に市民ボランティアらを含め計約二百人が参加した。 対馬は韓国からわずか四九・五キロの距離。北西風に乗って韓国や中国などからポリ容器や発泡スチロール、漁具などが大量に漂着しており、海洋環境や漁業資源への影響が懸念されている。 学生は午前、豊玉町志多浦の海岸を清掃。流れ着いていたペットボトルやポリタンク、漁具の発泡スチロールのほか、ドラム缶なども回収した。 午後は峰町の峰地区公民館で漂着ごみの削減方法について論議。十班に分かれ、「ごみを捨てない教育に力を入れた方がいい」「罰金制度を作っては」などと活発に論議した。 東亜大三年のシン・ジュンソプさん（23）は「思った以上に韓国のごみが多かった。韓国でごみを拾い減らす努力をしたい」。活水女子大子ども学科の松本愛加さん（23）は「日本のごみも多かった。町のごみを拾うことで漂着ごみの削減につなげたい」と話した。 |
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抗 議 文 長崎新聞社代表取締役社長 松平和夫殿 平成２０年１０月１３日付の長崎新聞記事「対馬で日韓の学生が漂着ごみ清掃 削減方法も活発に論議」は韓国によるゴミの不法海洋投棄の実態を正確に伝えていない。事情を知らない読者が読めば、まるで日韓の学生によるゴミ清掃ボランティア、わざわざ韓国から対馬にやってきた学生たちが親切にも「日本のゴミ」を拾ってくれている美談と受け取られかねない内容であった。これは、対馬のみならず日本全国で深刻化している漂着ゴミ問題を矮小化する記事であり、日本国民として到底容認できるものではない。 そもそも、東京海洋大学の調査報告では日本に漂着するゴミの８５％が韓国からのゴミであった。年間約１０万トンの漂着ゴミを、同じく年間５０億円の「日本国民の税金」を使って処理しており、対馬だけみても上県町の平成１６年度の漂着ゴミ処理予算は６４５万円にもなっている。この漂着ゴミ問題では明らかに日本は被害者であり、加害者となっているのが韓国なのである。 韓国はゴミの海洋投棄を厳しく禁じたロンドン条約（１９７２年制定、韓国は１９９３年に批准済み）に違反して、毎年７００万〜９００万トンのゴミを海洋投棄している。さらに近年、そのゴミ投棄場所の一部が日本側排他的経済水域にかかっていたことが判明し、日韓で騒動となったことは記憶に新しいところである。漂着ゴミ問題を取り上げるのなら、まずゴミを海に垂れ流すことをなんとも思わない犯罪国家韓国の実態をきちんと紙面において説明した上で、「自分たちが垂れ流したゴミを拾いにきた韓国人」として報じなければならないはずである。だが、実際の記事では上記のような説明は一切なく、先述のとおり事情を知らない者にとっては日韓学生によるゴミ清掃ボランティアの美談となっていることは、長崎新聞による漂着ゴミ問題の矮小化を図った意図的なプロパガンダとみられても致し方ないものである。 そして、記事の最後に参加した日本の女子学生の言葉として「日本のごみも多かった。町のごみを拾うことで漂着ごみの削減につなげたい」と付け加えているが、対馬一帯でゴミのポイ捨てをしている元凶は韓国人観光客である。町中で韓国人観光客が平気でゴミを投げ捨てていることを長崎新聞としても知らないはずはなく、あえてこうした事実歪曲の一文を掲載したのは漂着ゴミ問題の矮小化といわざるを得ないものであり、断じて許すことはできない。 また、これまで長崎新聞社が紙面において「韓国人にノービザ渡航を認め、一層の観光客受け入れを日本政府は行うべきだ」と主張してきたことについても断固抗議する。現在、対馬では長崎新聞の主張通り韓国人観光客が押し寄せているが、その結果対馬市民は韓国人観光客の日常的犯罪（万引き、タクシー乗り逃げ、ホテル備品破損・盗難など）に晒されているだけではなく、出国できない犯罪韓国人たちが対馬市内にある韓国資本のホテルを経由して日本に密入国しているとの情報もあり、まさに犯罪の蔓延する島となってしまった。一義的にこれは国家が責任を負うべき安全保障の問題であるが、少なくとも「韓国人受け入れ」を声高に主張してきた長崎新聞社にも一定の責任があることは否めないものである。漂着ゴミ問題、韓国人受け入れ問題について長崎新聞社のこれまでの対応に断固抗議するとともに、以下の通り要求を行う。 １．長崎新聞紙面で改めて韓国によるゴミの不法投棄の実態を正確に取り上げること。 ２．韓国学生のボランティア招致に際してカルト教団「統一教会」が関わっていたかどうかについて調査すること。 ３．漂着ゴミ処理のために年間５０億円もの税金が使われていることを報じ、日本国民全体が漂着ゴミ問題の被害者となっていることを紙面で伝えること。 ４．韓国人観光客受け入れを主張してきたこれまでの経緯を総括し、受け入れの結果、国家の安全保障にまで重大な影響を及ぼしている現状に長崎新聞としてどう考え、どのように責任を果たすのかを明確にすること。 平成２０年１０月３１日（金） 増木重夫（在日特権を許さない市民の会・関西、主権回復を目指す会・関西代表） 遠藤健太郎（真・保守市民の会代表） 服部栄子（外国人参政権に反対する会・関西代表） 事務局 吹田市古江台２−１０−１３ 090-3710-4815（増木） 【指導 在日特権を許さない市民の会 桜井 誠】 |
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