| MASUKI,INFO,DESK TOPへ |
|
|||
| MASUKI,INFO,DESK TOP | 主催、共催、参加活動 |
|
||||||
| 平成21年3月12日兵庫県議会 平成21年度予算特別委員会で森脇保仁議員質問 | ||||||
○森脇委員 自由民主党議員団の森脇保仁である。 ３項目について質問をしたいと思う。 まず第１項目は、教頭選考試験における教職員組合の推薦についてである。 去る１月30日付産経新聞によると、西宮市教職員組合の会報「西教組ニュース」が、長年の粘り強い取り組みの成果として、1989年以降、教頭任用者に対する組合推薦の割合を高めてきた。ここ数年は、教頭任用者のほとんどは組合推薦であると、昇任人事への介入を示唆したことから、教頭試験に組合が推薦する慣行が、国において問題化したとのことである。 また、その後の報道では、文部科学省が兵庫県教育委員会に対し、是正に向けての指導を行ったとのことである。さらに、こうした組合推薦は、1974年ごろから行われているとも報道されており、県教育委員会の権限である教頭の任用試験に、仮に市の予備選考段階であれ、組合が介入した結果、教頭の任用者のほとんどが組合推薦であるとするならば、これは兵庫県の教育行政の信用を失墜させる、また大分県の教員採用・昇進における組合との癒着に匹敵する深刻な問題であると考える。 そこで、まず県教育委員会は、文部科学省の指導を受け、どのように西宮市教育委員会に対し、調査や指導を行ったのか、その結果はどうであったのかをお伺いする。 ○溝口教職員課長 西宮市教職員組合が発行した会報について、文科省より、西宮市教委の教頭選考試験に対する教頭推薦の状況、西宮市教職員組合が発行した「西教組ニュース」の事実関係について調査依頼を受けている。 西宮市教委の教頭選考試験に対する教頭推薦の状況調査の結果であるが、西宮市では、各学校長が教頭としてふさわしい者を学校長の判断により教頭受験者として西宮市教委に推薦し、その推薦のあった者に対して、筆答試験及び面接試験を実施して、県教委が実施する教頭採用候補者選考試験に推薦するということで決定している。 また、「西教組ニュース」の事実関係の調査では、西宮市教組は、前年度の12月から１月にかけて、市内の各組合員に西教組作成の教頭推薦用紙を配布し、推薦の多かった者に教頭選考試験を受験するよう働きかけを行っていた。また、推薦者のメモを西宮市教委へ持参してきたが、市教委として全く考慮しない旨を西教組に伝え、すぐに廃棄処分している。なお、各学校長に対する教頭推薦への働きかけについても、なかったと報告を受けている。 今回の調査報告を受けて、県教育委員会としては、西宮市教委に対し、今後、教頭推薦者メモというようなものを受け取らないこと、市教委が行っている教頭選考試験に際し、誤解を招くことになったことについて、西宮市教職員組合に文書で厳重に抗議を行うとともに、釈明と謝罪等を求めることなど、今後、適切な対応を行うよう指示した。さらに、市内の全学校長に対しては、全教員に組合の教頭推薦に参加しないことを周知するよう通知することや、市教育委員会に今回の事案について報告を行うよう指示している。 ○森脇委員 西宮市の弁明というか、非常に苦しい弁明であるが、それは私も見ている。今の県教委の報告では、調査というよりも、問い合わせたという程度のことではないか、そういうふうに思う。新聞では、さらにこの西宮市の教育委員会幹部が、過去の室長も数人がリストを受け取ったと聞いていると、長年続いていた慣行であることは認めたとある。受け取ったけれども、不当なものであるから捨てたというようなことが、これ長年、毎年受け取るけど捨てるということが、普通の常識としては考えられないことではないかと思う。とにかく調査が不十分ではないかと考えるので、さらにこれは非常に大きい問題であるので、しっかりと調査をお願いしたいと思う。 それから、県教育委員会に告発などが来ていないのか、お尋ねする。 教頭試験は、県教育委員会の権限と責任で、厳正かつ公平に行わなければならないと考える。学校長の推薦、また市教委での選考試験も、最終的には県の責任で行われていると思うが、そのように理解してよいのか、あわせてお聞きする。 ○溝口教職員課長 教頭候補者の推薦、校長が行う、あるいは市教委で選考試験を行う、一義的には各校長、各市町教委の責任かと考えているが、最終的な選考結果については、ご指摘のように県教委の責任ということで実施をさせていただいている。 ○森脇委員 先週、３月６日の参議院予算委員会で、塩谷文部科学大臣は、改正教育基本法や道徳教育に反対している日教組のあり方について、違法なストライキや不適切な行動は国民の信頼を著しく欠くことで大変遺憾だとし、組合推薦という昇任人事への介入の疑いの濃い西宮市を例に、教組の違法、不適切な活動の是正について厳正に指導してきた、教組による不適切な行動の根絶に向け対処したいと強調して批判したとされている。 本来、県教育委員会の権限である教職員の昇任人事について、市町レベルであっても教職員組合が深く介入している可能性は極めて高いと考えられる。 また、教育大学院への入学や、海外の各種学校長の任用についても、介入があるのではとの声を以前から耳にしている。 本県は信頼される学校づくりを一つの教育政策としているが、それにも増して教育委員会の信頼性を確立することが不可欠ではないか。 そこで、県教育委員会は、教職員組合と勤務条件等に限って交渉することを厳格にとらえ、教育の基本的な政策や施策、予算や人事に介入させないよう、毅然とした対応をすべきであると思うが、どのようにお考えかお伺いする。 ○溝口教職員課長 職員団体との交渉事項は、地方公務員法の規定によって、「職員の給与、勤務時間その他の勤務条件及びこれに付帯して、社交的または厚生的活動を含む適法な活動に係る事項」と定められており、いわゆる「管理運営事項」については交渉の対象とすることができないという定めとなっている。 県教委では、例年、人事委員会の勧告を受けて、教職員の給与改定を行うに当たり、兵教組などの教職員団体からの交渉の申し入れを受けて、当該給与改定に係る交渉を行っている。 しかし、「予算の編成に関する事項」、「具体的な任命権の行使に関する事項」などの県教委みずからの判断と責任において処理すべき「管理運営事項」については、教職員団体との交渉は一切行っていない。 なお、学校において新たな教育活動・施策を行うために、教職員の十分な理解と取り組みが必要な場合については、教職員等への啓発・周知活動の一環として、教育活動や施策の制定後に教職員団体に対して説明を行い、理解・協力を求めることはある。これは、交渉とは全く性質を異にするものと考えている。 今後とも、ご指摘のように、教職員団体との関係については、地方公務員法に規定されている適法な交渉事項、適法な交渉手続等を遵守して、秩序正しい交渉を確保していきたいと考えている。 ○森脇委員 さて、西宮市教職員組合のニュースにあるように、教頭となったほとんどの教員が組合推薦であるとするならば、校長の多くもまた組合推薦者で占められていくことが考えられる。 そうした場合、市教育委員会が組合の推薦者リストを今後、受け取らないとしても、組合に従順な校長が校長推薦の段階で組合推薦者であった者を推薦していくということが考えられるが、いかにして組合の介入を排除していこうとされるのか、お伺いする。 ○溝口教職員課長 先ほども申し上げたように、西宮市教委に対する調査においては、そういった動きについては一切なかったという報告を受けている。 しかも、校長が、どのような管理職としてふさわしい人物を推薦するか、あるいは市教委でどのように選考するかについては、当然、県民、市民の負託を受けて適切な人物を選考するということは基本と考えており、その各段階において、適正、厳正に人物の選考が行われるということで、ご指摘のことがなくなる、防げると考えている。 ○森脇委員 問題は西宮市だけのことではない。私も宝塚市立中学校の教員から、日教組でなければ教頭に任用されないとの訴えをいただいている。ある教育関係者は、どこの市でも組合の運動方針としてやっている、組合推薦をやっていないのは阪神間では尼崎市ぐらいでしょうと組合推薦が広く行われたと語っている。教育現場をゆがめてきた県教育委員会の責任は大変重いと思う。 これまで30年以上にわたって教頭試験に組合が介入、あるいは影響を与えてきたとすれば、県教育委員会はそのことを知らなかったはずはないのである。実際、推薦リストもずっと上がってきているということである。県教育委員会は、これまで故意に見逃してきたのではないかと思われても仕方がないと考える。県教育委員会にも不作為の責任があるのではないか、教育長の答弁を求める。 ○吉本教育長 西宮市教委が実施をしている教頭試験に際して、組合から推薦者のメモを持参してきた事実については、県教育委員会として、所管教育事務所も含め、承知をしていない。 今回の事案を踏まえ、阪神南・阪神北教育事務所を通じ、同様の事案の存否について調査をしたが、西宮のような組合からの市町教育委員会に対する行為は一切なかったと確認をしている。 また、県下の各市町教育委員会では、県教育委員会に推薦するに当たり、各教育委員会で筆答試験及び面接試験を実施し、厳正に候補者を選考していることを確認しているが、今回の事案を踏まえ、教職員の任用に当たっては、いささかも県民に疑念を与えることのないよう、一層の厳正な運用に努めることを改めて強く指導していく。 ○森脇委員 この西宮市のことについての調査、これは疑念を晴らすに十分な調査ではない。電話で問い合わせてわかる程度のことしか、今、答弁してもらってないわけであるから、ぜひ引き続き、徹底的に調査をしていただきたいと思う。 教育長のおっしゃっている厳正なる指導、これはくれぐれもよろしくお願いする。 それから、要望にとどめておくが、教育公務員の選挙運動、特に教員は学校の児童生徒等に対する教育上の地位を利用して、選挙運動をすることは禁止されている。衆議院議員選挙、知事選挙等を控え、県教育委員会は、現場に対して選挙運動に決してかかわることのないよう、十二分に周知徹底させる必要があると考えるので、お願いしておく。 第２項目、教育基本計画について、ＮＨＫのドラマで白洲次郎を３回もので今、やっている。敗戦の中で吉田 茂に請われて、ＧＨＱとの交渉で終戦連絡事務局次長として活躍された。三田藩家老を祖父に持ち、神戸一中からケンブリッジ大学へと学んだ白洲次郎である。日本人は戦争に負けたのであって、奴隷になったのではないとマッカーサーに言い放った彼は、マッカーサーに、従順ならざるただ１人の日本人と言わしめたのである。多くの国民が敗戦の中で打ちのめされている占領下において、敢然と日本国を守るために戦った白洲次郎に、私たちは感動を覚えるのである。 さて、日本弱体化のため、国際法に違反してまで押しつけられた日本国憲法とともに、教育基本法もまたアメリカの強い影響のもとに起草され、伝統と文化の尊重がＧＨＱの指示で削除され、日本人の精神的支柱であった教育勅語は強制的に廃止された。 平成18年12月に、約60年ぶりに悲願であった教育基本法が改正され、やっと独立国としての法律を手にすることができたのである。 この改正法の第17条により、国は昨年７月に、教育振興基本計画を策定し、地方自治体も基本的な計画を定めるよう努めなければならないとされている。 県教育委員会では、昨年夏より３回にわたり検討委員会を開き、計画案がまとめられた。この案では、現在、パブリックコメントの手続で、県民の意見、提案を募集されており、その後、来る６月の次回の定例県議会において諮られることになっている。 ところが残念なことに、県教育委員会の計画案は、改正教育基本法の趣旨を十二分に踏まえたものとは言いがたく、戦後教育の問題点や反省の上に立っているのか、むしろ改正法を骨抜きにする意図もあるのではないかとさえ思えるのである。幾ら字句を修正しても、今日までの教育に問題意識がなければ、統一のとれた計画とはならないのである。 多々言いたいことはあるが、ここでの質問は次のとおりである。 理念のタイトルに、「元気兵庫へ こころ豊かな人づくり」を「元気兵庫へ こころたくましく豊かな人づくり」に変えるべきではないか。 質問の趣旨を若干説明させていただく。我が議員団の加茂 忍議員は、戦後教育の最大の失敗は、子供たちに耐えることを教えなかったことと、競争することを悪としたことであると言われているが、それはまさしくそのとおりであると思う。 戦後教育の誤りは、子供に教えるのではなく、寄り添う教育、子供はみずから成長するものであるとして、小学校で人間としての規範を教えるよりも、支援するものであるとしたことである。基礎・基本も十分でない子供に無理に意見を言わせ、それを個性だと満足し、自己主張ばかり強い、薄っぺらな個性を持つ子供を育ててきたのではないか。耐えることを知らないから自己肯定感がなく、すぐ行き詰まってしまう、ひ弱な子供を育ててきたのではないか。 私は、能の言葉にある守・破・離―― 守る・破る・離れると書くが、守・破・離を小・中・高の教育目標に当てはめればよいと思っている。小学校では守、つまり基礎・基本をしっかりと身につけ、道徳教育で人間としての型を教え込む。中学校では破、つまり真理や正義を尊び、自分の存在や他者とのかかわりについて深く考えさせる。高校では離、つまり人生観を持ち、志を高く持つことにより、自己を高めることにより本当の個性が形づくられるというようにである。 そのことによって、現在の教育が解決できてない多くの課題、つまり不登校、人権問題、いじめ、あらゆる学校の問題などはおのずと解決していくのではないかと考えている。 こころ豊かな人づくりとは、何が豊かなのか、人によって解釈は異なり、あいまいさを残しているところであるが、こころたくましく豊かな人づくりというように、たくましさを入れることによって、現在の教育に欠けているものを見直すきっかけとなるのではないかと思っているが、いかがお考えか、お伺いする。 ○伊藤教育次長 白洲次郎のドラマは、私も大変興味深く見させていただいている。 それはさておき、ご質問にお答えをする。 本県においては、人づくりを県政の重点課題に位置づけ、こころ豊かな人づくり県民運動を展開してきたところである。教育委員会においても、こころ豊かな人づくりを基調に本県教育の充実に努めてきた。 本計画の検討委員会においては、委員から計画に兵庫らしさを打ち出すべきとの意見があり、基調においても、これまで掲げてきた本県教育の取り組みをもとに、元気兵庫を実現する原動力は、人づくり、すなわち教育であるという、このような認識に立ち、兵庫の教育の充実強化を図る観点から、「元気兵庫へ こころ豊かな人づくり」としているところであり、この表現が最も兵庫らしさをあらわしているのではないかと考えている次第である。 また、計画の基本理念においては、この基調のもと、これまでの本県教育の取り組みや改正教育基本法の理念、現在の教育をめぐる課題を踏まえながら、本県教育において培うべき力や、本県がめざす人間像を具体的に記述しているところである。 現在、パブリックコメントを実施しているところであり、委員ご指摘の「たくましさ」といったご意見も含め、計画全体にわたっていただいたさまざまなご意見について、第４回検討委員会においてご審議いただき、最終案を取りまとめていきたいと思っている。引き続いてご理解とご支援をよろしくお願いする。 ○森脇委員 私、ややもするとこの計画をつくられた方々、自分たちの教育は正しいんだということで、何か守るような感じで受け取られているような感じがする。しかし、やっぱり本当にいろんな問題、これは解決する道筋がなかなか見えてこない、対症療法ばっかりでずっとそれにかかわっておられるような気がする。やはり改めるべきは改めるという勇気を持って、前に進んでいっていただきたいと思う。 次に、この教育基本計画は、今、パブリックコメント手続の実施中であるが、この手続などにより、県民の声を広く聞くとともに、今後とも議会の意見等を真摯に受けとめていただきたいと考える。そして、計画の策定においては、教育施策の方向について、県民に対して明確なメッセージが伝わるような、よりよい教育基本計画に仕上げていただくよう、強く要望しておく。 次に、第３項目、教員の指導力向上と免許更新制についてである。 近年の適格性を欠く教員、指導力不足の教員への対応について、その資質の向上策などではさまざまな取り組みが進められている。 県教育委員会においても、教員の資質能力と指導力の向上をめざす取り組みの方向性が示され、教職員のパワーアッププランを策定し、指導力が不足する教員の判定、研修等の支援を行う、指導力向上を要する教員のフォローアップシステムの実施などに取り組まれている。 私は、以前の一般質問でもたびたび取り上げたが、この指導力向上を要する教員への対応では不十分さを感じざるを得ない。このフォローアップシステムでは、指導力不足教員として新規に認定された県内の教員数は、平成16年度が８名、17年度が２名、18年度が３名、そして19年度では４名という推移であり、その者に対する個人別プログラムによる研修を受けた、20年５月までの累計者数はたったの16名となっている。これは、やはり他県と比べても、認定教員数、研修受講者数とも、相対的に少ない状況にあると思われる。 認定された教員が訴えを起こしたり、１年間の研修に多額の経費を要するなど、制約は多いとはいえ、市町の教育委員会レベルでの研修を余儀なくされたり、学校現場では休職の期間を経て、他校への配置がえという、いわばたらい回しで、糊塗する結果になっている。現場の子供たちは学習意欲の低下や、先生の資質に起因する学級崩壊が起こっており、この指導力向上を要する教員のフォローアップシステム制度は、保護者の悲痛な訴えにこたえるものとはなっていない状況である。 このような中、国の教員免許更新制度では、教育の成否は教員の資質能力がかぎであり、教員に対する期待にこたえるものであってほしいと願うものである。すべての教員が、社会状況や学校教育が抱える課題、子供の変化等に対応し、教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身につけることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることをめざすものとして、この４月から導入される。 そこで、県教育委員会として、これまでの指導力向上を要する教員のフォローアップシステムを実施してきた評価と、来年度からの教員免許更新制における、指導力不足の教員への対応がどのように変化していくと考えているのかお伺いする。特に、子供たちがきっちりと学習できることが保障されるものかについても、明確な答弁をお願いする。 ○溝口教職員課長 フォローアップシステムでは、問題や課題を抱える教員の状況に応じて、まず、学校現場での校長や同僚教員等による指導、支援、あるいは市町教委等での短期研修を、教育事務所に配置した学校支援チームによる支援のもとで実施して、それでも改善が見られない場合には、県立教育研修所での長期研修を実施することとしている。 平成16年度から20年度までの実績としては、教育研修所での研修が必要と判定した教員を含め、フォローアップの対象とした教員は220名であり、そのうち改善が図られた者が86名、退職した者が33名、教員以外の職種への変更を行った者が２名で、残りの99名について、現在も指導や研修を実施している。他府県と一概には比較できないが、着実にその成果が上がっていると考えている。 一方、免許更新制は、教員が最新の知識技能を身につけ、指導力の向上を図ることをその目的としているが、現職教員に対しては、10年ごとの講習の受講が義務づけられており、大学等が行う修了認定試験に合格しない場合には免許状が失効するということになっている。 いずれの制度も教員の資質向上という極めて重要な課題を担うものであって、子供たちの生き生きとした学習活動が展開されるよう、制度の適切な運用に努め、県民の教育への信頼の確保を図っていきたいと考えている。 ○森脇委員 ありがとうございます。一番最初に申し上げた、この違法行為が疑われる、しかも教頭の任用というような県の教育委員会の事務について疑いが持たれておるわけであるから、徹底的にやはり調査、指導すると。そういうことがもしできなくて、西宮市の声を、ああ、そうかと言っておるのであれば、県の教育委員会は要らないということになるので、くれぐれも徹底した調査、指導をお願いする。以上で終わる。 |
||||||