５月３日、大阪城内、旧陸軍第４師団司令部跡地前に２メートル四方ほどの石碑があり、その銘板に「当時の植民地支配の下で強制連行により集められた」と嘘八百が書かれていることを柏崎市議三井田議員がおデート中に発見。その連絡を受け早速府に撤去を申し入れ。
６月 ５日 第２回目交渉 映像@ 映像A （交渉詳細・・・下段）
６月２０日 第３回目交渉 映像@ 映像A 映像B （交渉詳細・・・下段）
大阪城公園内に残る戦争の傷あと
先の戦争において我が国は、アジア・太平洋地域の人々に対し大きな災禍と苦痛を
もたらしたことを忘れてはなりません。 大阪においても８次にわたる大空襲を含む50回を超える空襲を受け、まちは一面の廃墟となりました。
ここ、大阪城公園も幾多の空襲により、１トン爆弾による大阪城天守閣の石垣のずれ（天守閣東北隅）や機銃掃射による石垣の弾痕のあと（天守閣の北・山里曲輪付近の石垣）をはじめ、 空襲によると思われる石垣のずれなど数多くの戦争の傷あとを残しています。
当時、公園内には軍事施設が多数あり、その中でも、第四師団司令部として使われた庁舎（現大阪市立博物館）は、軍事施設として大阪市内で現存している最も規模の大きな建物です。
また、公園東側一帯に広がっていた大阪陸軍造兵廠（大阪砲兵工廠）は、面積1.18平方キロの我が国最大規模の兵器工場であり、戦争末期には大阪本廠を含めた全工場で一般工員のほかに動員学徒・女子挺身隊・一般徴用工員など64,000人が働いていました。その中には、当時の植民地支配の下で強制連行により集められた1,300人以上と言われる朝鮮青年も含まれていました。
大阪陸軍造兵廠は、1945年(昭和20年）8月14日の激烈な爆撃により壊滅し、今では科学分析場として利用された施設（元自衛隊大阪地方連絡部）など一部を残すのみとなっており、本館があった場所には多目的利用ができるホールとして「大阪城ホール」が建ち、診療所があった場所には、大阪府・大阪市が共同で世界の平和と繁栄に積極的に貢献する施設として設立した「大阪国際平和センター（ピースおおさか）」があります。
戦後50周年にあたり、戦争の悲惨さを語り継ぎ、国籍・民族・文化の違いを超えた相互理解と友好を深め、世界平和を心から願う気持ちを込め、ここに銘板を設置します。
１９９６年（平成８年）３月
大阪府／大阪市
大阪城内「強制連行」銘板事件２回目交渉詳細
日時 ６月５日 午後３時
参加 増木 前川 入口 高岡
府・・・人権課長
府の回答の趣旨・・・・「撤去できない。」
彼らが言う一応の理由は、
@建立した平成８年当時は世間の意見がそれをゆるした。
A高校の教科書に書いてある。
もちろん理由になるわけがない。我々は、
@強制連行という事実はない。あるというなら府に立証責任がある。
他に細々言い一応論破はしたが、結論ありきだから議論は全くの平行線で無意味な暇つぶしに終始した。
この種の交渉は「いかに事実を挙げ、誠意を尽くし、丁寧に根気強く相手を説得するか。」ではない。
いかに脅すか。それしかない。「品」との決別が勝利への唯一の道！
交渉のポイントは○○してほしい。要求に応じないなら××だ。これが肝心。
今回の××はちょっと弱いが、「撤去すると言うまで今日は帰らない。
すぐに１１０番をしたら。警察が来て私に退去勧告があればそれには従うから。
それまでは帰らないヨ。警察の退去命令で帰ったのであればみんなに説明がつく。
子供の使いじゃあるまいし、撤去できません。ハイそうですか。というわけにはいかない。
見解が違うんだから百年議論してもいっしょでしょ。だから議論する気はない。」
それから４時間粘り、７時頃「近々に（課長の２つ格上の）室長と面談。」ということで今日は終了。
交渉は腹をくくったほうが勝ち！ 疲れた〜〜〜〜！
事務所に戻り、今日の件をある人に報告したら、最近のモンスターペアレンツは１０時間粘る人もいるとか。
上には上がいるもの。がんばろう。
本件、もう２，３回ごねたら突破できそう・・・・甘いかな！！
大阪城内「強制連行」銘板事件３回目交渉詳細
日時 ６月２０日 午後３時
参加 増木 前川 入口 中谷
府・・・人権課次長
府の回答の趣旨・・・・「なにがあっても撤去できない。」
府と「強制連行」は「国家総動員法」による「徴用」のことである。と、ここまで拝見が一致した。
府は、「徴用」を「強制連行」と言ってもそんなにおかしくはなく、「強制連行」と書いてあることが
即撤去しなければならないほどではない。
という見解。
国会における答弁
[003/003] 161 - 参 - 北朝鮮による拉致問題等… - 閉1号
平成16年12月14日
・ 山谷えり子君 昨年九月二十四日の国連総会で、当時の川口外務大臣が日本人拉致事件について演説、それに対して北朝鮮代表は、日本は朝鮮半島占領時代に八百四十万人を強制連行したと反論しました。翌週、私は国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会で八百四十万人強制連行説の事実を確かめました。当時の川口外務大臣は、昭和三十四年、外務省が調査したが、強制連行はない、合法的に徴用令が適用された期間はあったが、大半の渡航者は自主契約だったと答弁されました。
先週十日、北朝鮮の平壌放送で、日本反動らは過去に自らの働いた途方もない強制連行、拉致犯罪を覆い隠そうと策術の限りを尽くしていると非難したと言われております。
町村外務大臣は強制連行についてどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（町村信孝君） 川口大臣も御答弁をしていたようでございますが、昭和三十四年の調査結果というものが政府あるいは外務省の方から出されている ようでございます。多分、委員よく御承知のとおりでありましょうから、その詳しい中身について今あえて時間のあれで申し上げませんけれども、今、その当時 の、昭和三十四年七月時点の資料の内容を、これは違うと言って否定をする客観的な情報は、残念ながら今私どもの手元にはないということのようでございま す。
[002/003] 162 - 参 - 外交防衛委員会 - 11号
平成17年04月28日
○山谷えり子君 続きまして資料六なんですが、これは慰安婦にされるために日本兵に強制連行される中国人女性たちという写真だと言われていますが、実は中国の人たちが日本人に、日本軍に守られて農作業を終えて帰る写真だという、全然違う写真なんですけれども、こういったことも具体的にお示しいただきたいというふうに思います。
町村外務大臣は、四月二十四日のサンデープロジェクトの場で、李肇星外務大臣は日本の教科書を読んでいないと言われたというふうにおっしゃられたと思いますけれども、それは本当でございましょうか、そのやり取りは。
○国務大臣（町村信孝君） 外務大臣同士あるいはいろいろな国際的なやり取りのすべてを全部お話をしていいものかどうかというところもございますから、ま あしかし、私、ちょっとそれはテレビで言ってしまったんだからもうそれは否定するべくもございませんが、いろいろな中国や韓国やあるいは外国の方と話をし ておりますと、実際にその当該教科書を読んでいない方が非常に多いということを私、常々感じていたのであります。大体、新聞のこの頭書きを見て、タイトル を見て、ああそういうものかというふうに思っておられる方が実に多いんですね。それは多分、外国の方のみならず、日本国内においてもそういう方々が少なか らずいらっしゃるんですね。
ですから、やはり、特に責任のある立場の方が責任のある発言をされる際には、やっぱりその原典に当たるといいましょうか、必要なものにはやっぱり目を通した上で御発言をいただきたいと。
私は、たまたまといいましょうか、文部大臣を二回務め、ちょうど四年前の教科書検定の折の私は文部科学大臣として責任を負っていたものですから、中国の 教科書、韓国の教科書、もとより日本の教科書はほぼすべて目を通したつもりでございますので、そういう思いもありましてそういう発言をし、先方からは、い や、それは、目を通したわけではないという趣旨の御発言がございました。
[001/003] 163 - 参 - 外交防衛委員会 - 2号
平成17年10月13日
○山谷えり子君 ある立場、間違っていないといえばいませんけれども、あえて誤解を招くような書きぶりではないかという指摘もまたあるわけでございまし て、資料二でございますが、Ｑ６、靖国神社を総理が参拝することは過去の植民地支配と侵略を正当化しようとするものではないですかというような設問になっ ております。この答えで、前提として、靖国神社がどんなところかという説明が必要なのではないかと思います。神社が平和を求める人々とともに慰霊のために あること、二百四十六万余柱が鎮まっておられまして、また、日本の鎮魂の文化はこうであるといったことの説明もなしに、わび証文のような、そして文化に対 する深い理解、視点というものがない回答というのは誤解を増幅させるだけであるというような意見もあるわけでございます。
資料三の方を見ていただきたいんですが、Ｑ５、いわゆる従軍慰安婦問題に対して日本政府はどのように考えていますかと書かれておりまして、答えとして、 日本政府としてはいわゆる従軍慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題であると認識していますと書かれておりまして、こういろいろ続いているわ けでございますけれども、当時、従軍慰安婦という言葉はなかったわけでございます。
そしてまた、内閣官房長官、時の談話を発表された長官あるいは副長官も、慰安婦の強制連行が あったか否かについて文書、書類を調べたけれども存在しなかったと、それからまたヒアリングについては、官房副長官は、裏付けを取るべきであったが状況と して取れなかった、ヒアリングだけでの認定については甘んじて非難を受けると、平成九年、日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会で発言しております。
また、平成九年三月十二日の参議院予算委員会では、小山孝雄議員の質問に答えられまして、内閣総理大臣官房外政審議室長平林博政府委員が、「政府の発見しました資料の中からは軍ないし官憲による強制連行の 記述、そういうものはございませんでした。」、そして、証言の裏付けは、個々の証言を裏付ける調査は行っていないというふうに答えているわけでございます けれども、こうした事実も外務省のホームページに書くべきではないかというふうに思いますが、その辺はいかがでございましょうか。
○政府参考人（岡田眞樹君） 委員御指摘のとおり、さきの大戦をめぐる様々な問題については国内外から様々な意見が表明されておりまして、特に今回の歴史 問題ＱアンドＡを作成するに当たりましては、私どもの考えましたことは、こういういろいろな意見の中には政府の歴史認識や戦後処理の事実関係における基本 的な問題についての誤った認識に基づくものが散見されますので、そういった状況を踏まえて、こういった問題についての政府のまず基本的な立場とか戦後処理 の事実関係などについて国民の理解を促すことを目的としまして、これまで様々な機会に示された政府の立場や事実関係を簡潔にまとめさしていただいたものだ ということで、文章的にも量はそんなに大きくないものになっております。
○山谷えり子君 事実を大切に、誤解が広がらないように対処していくことが大切だというふうに思います。事実は、国が、軍が、官憲が強制連行したという資料が見付かっていない、なかったということではないでしょうか。
○政府参考人（岡田眞樹君） 委員御指摘の国会答弁その他については、正に事実そのようになってございます。
取りあえず、私たちが今作っております資料は非常に簡潔なものですので、これから先我々の対応については、委員御指摘の点も踏まえましていろいろ考えさしていただきたいと思います。
○山谷えり子君 アメリカでも、保守派の間でさえ、いわゆる従軍慰安婦の強制連行説 が広がっております。コンフォートウーマン、セックススレーブ、日本は性奴隷制度をしいていたというようなことが、認識が広がっております。そのようなこ とはありませんでした。また、二十万人慰安婦が虐殺された、このようなこともないわけですけれども、そのような本も出回っております。そして、アメリカの 国会議員、国際関係の要職に就いている国会議員の間ででもそういう考えを持たれる方が出ております。
このような傾向を外務省はどうキャッチしておられますでしょうか。
○政府参考人（梅田邦夫君） お答えいたします。
従軍慰安婦の問題につきましては十年ほど前に相当問題になりまして、今先生から御指摘のあった本はアイリス・チャン氏が作られた「レイプ・オブ・ナンキン」という本だと思いますが、その本に書かれている数字につきましては全く根拠のないものだと思っております。
それから、慰安婦関係の団体のアメリカにおける動きにつきましては、大使館を始め各総領事館、いろいろ引き続き情報を収集しておる事実はございます。同 時に、事実認識につきまして誤った考えを持っておられる方、ないしはいろんなセミナー等が開かれることもございますけれども、そういうところにも外務省 員、館員が出掛けまして日本側の説明をきちっとするように努めております。
○山谷えり子君 十年前ではなくて、今、現在進行形で更に広がっているということを御認識いただきたいというふうに思っております。
また、アイリス・チャンの「レイプ・オブ・ナンキン」のときに、外務省の方は一生懸命御説明なさっていらしたという姿も私は存じておりますけれども、し かしあのときも、アイリス・チャンが書いたあの本の事実ではない、全く事実でないことを一つ一つ丁寧に説明すべきであって、あのとき外務省は反省していま すと、尊厳を傷付けましたと、それだけしか言わなかったんですね。そうすると、反省しているコメントを発表すればするほどアイリス・チャンが書いたこと が、そしてまた最近書かれた二十万人虐殺説が真実として独り歩きしてしまうんですよ。こんなひどいことをやったから、だから反省しているんだと。そうでは ありません。国は、軍は、官憲は強制連行していません。これが事実です。この一点、そしてそれを骨格にした丁寧な御説明、事実に基づいた説明で国益を損なわないようにしていただきたいと思います。
国連総会第三委員会、人権に関する委員会で、北朝鮮の人権問題、拉致問題が取り上げられようとしております。反論権を北朝鮮は行使して、強制連行や慰安婦問題を言ってくる可能性がございます。といいますのは、二年前に国連で北朝鮮の拉致問題を日本が訴えましたときに、北朝鮮は反論権を行使しまして、何を言っているんだ日本は、八百四十万人強制連行したではないかというふうに北朝鮮は言いました。そのとき日本は更に反論すべきでした。八百四十万という数字もでたらめであるし、そしてまた強制連行という事実はないと、国民徴用令がしかれたけれども強制連行はしていないと事実を反論すべきでしたが、日本は反論せずにそのままになってしまいました。したがいまして、国連の場では日本人が八百四十万人強制連行した、英語で訳すと拉致と変わらないようなニュアンスで国連の場で多くの国際的な様々な代表、また関係者に認識が定着してしまったわけですね。
私はあのとき非常に慌てまして、一週間後、衆議院の外交防衛委員会で八百四十万人強制連行していないのに何で、それはあったんですかと聞きましたところ、いや、昭和三十四年、外務省が調べたところ強制連行はしていないというお答えだったんですね。でしたら、なぜあの国連の場ですぐに反論権を行使しなかったのか。今回、もしもまた二年前と同じことになってしまったら、北朝鮮は強制連行と従軍慰安婦、セックススレーブ、二十万人虐殺説言ってくるかもしれません。すぐに反論をして事実に基づく日本の立場というものを説明していただきたいというふうに思います。
今回、国連大使は北岡伸一さん、日本近代史の専門家でございます。日本が反論権が行使できるようにきちんと準備し、フォローの体制を整えてさしあげてほしいというふうに思っております。
全体といたしまして、この歴史ＱアンドＡ、日本の文化、大きな歴史の流れを踏まえた説明になっていないように思います。さきの戦争といいますけれども、 東京裁判史観に乗ってのもの、開国、日清、日露戦争からの歴史の大潮流、ワシントン軍縮会議、日英同盟の破棄、人種平等への日本のスタンス、欧米列強諸国 とコミンテルンの力の間で翻弄されてきた日本、そうした複眼的な視点で、そしてまたもう少し大きな視野から膨らみを持った歴史ＱアンドＡというものが、と いうような答えがやっぱり必要とされるのであって、これでは誤解をますます広がらせるようなＱアンドＡのホームページになっているというふうに思います が、これ英訳するということでございますけれども、いつ英訳するんですか。完了はいつですか。
○政府参考人（岡田眞樹君） 委員御指摘の英訳の話でございますけれども、私どもとしてはやはり、例えば村山総理あるいは小泉総理が戦争責任について述べ られたこと、そういうような事実についてはやはりきちんと外国の方も分かっていただかなきゃいけない部分があると思いまして、やはり英訳することは外国の 国民の理解を促すためにも有益な資料と考えておりますので、早急に今やっているところで、近々英語に直してホームページに載せることを考えております。