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入管業務に関する厳格な行政執行の申し入れ
大阪入国管理局長殿
現在、日本における外国人不法在留者数は約一五万人となっており、平成１９年度の警察庁犯罪白書では不法滞在者が凶悪犯罪を起こす割合が年々増加傾向にあることが指摘されています。こうした入国管理法違反の外国人犯罪者から日本社会を守る最前線に立つ入国管理局の皆様に日本国民として心からの敬意と感謝を申し上げるとともに、更なるご苦労をお願いすることになりますが、不法入国・在留を続けている不良外国人に対しさらに毅然とした態度で法の遂行していただきたく申し入れます。
（要請）
不法在留者に対し厳格に退去強制手続きを行い即時国外退去を執行すること。
（理由）
ここ最近特に多いように思うのですが、外国人の犯罪がマスコミを日々賑わしています。そしてそのほとんどが不法滞在者であると報じられています。夜、難波の街を歩くといたるところでトラブルがおき、街のルールを守らない、たとえば所定の場所にゴミを捨てないなど外国人が騒ぎを起こしているようです。そして彼らはほとんどがオーバーステイ、観光ビザでの就労等不法外人と聞き及んでいます。ゴミ問題ならまだしも殺人、強盗等の強行事件では外国人の容疑者がよくテレビに映し出されます。また留置場は人口比で外国人が日本人の５倍〜１０倍のようで、警察も頭を悩めているようです。
東京の話になりますが、他人名義の旅券を使い不法入国を行った極めて悪質な確信犯であるフィリピン人のカルデロン夫婦が平成１８年に強制退去処分が下された後も処分を不服として当局を相手に裁判を起こしました。しかし、平成２０年９月に最高裁判所は原告側の上告を棄却して、当局が下した国外退去処分の正当性を司法として認めました。遵法精神の欠片もない一部マスメディアの報道に踊らされた巷の同情論に配慮した政治家の圧力で退去強制手続きの期限を入国管理局がたびたび延長してきたことに対し、法治国家の国民として厳重に抗議するとともに不安を禁じ得ません。今後このようなことがあれば同様のケースを誘発し、不法入国・在留の助長は言うに及ばず入国管理行政の根幹を揺るがしかねないことになり、国民の治安への不安は極地に達すると思慮します。
平成２１年２月１３日（金）
増木重夫 （在日特権を許さない市民の会・関西 代表／申し入れ代表者） http://mid.parfe.jp/
遠藤健太郎（真・保守市民の会 代表） http://knnjapan.exblog.jp/
荒巻靖彦 （主権回復を目指す会・関西 幹事）
服部栄子 （外国人参政権に反対する市民の会・関西）
【連絡事務局】
MASUKI情報デスク 増木重夫
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