平成21年7月16日　箕面市議会で「慰安婦」問題の意見書が採択されたことに抗議 　　動　画
反日非難決議を粉砕しよう！ 下記資料を御覧になって下さい。 6月22日付けで、箕面市議会が「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書を採択しました。この反日・亡国意見書なるものは大阪府下では初めての採択です。 この意見書の請願者は下記のとおり、民主党、市民派ネット、日本共産党、公明党であります。 この反日非難決議が他の自治体に波及する前に、断固粉砕すべく抗議の旨を御願い致します。 抗議先　箕面市議会 箕面市役所　〒562‐0003　箕面市西小路4‐6‐1 072−723-2121 【続報】 Ｈ21-12-24 今回の意見書を取りまとめたり箕面市議会民主党の松本悟議員に面会を求めていたが、きょう実現。 箕面市で可決した意見書と山口議員がコメントした党の公式見解との整合性がないこと、矛盾を追求。 松本議員はモグモグ。彼は「私は解放同盟の出身だ。人権問題に力を入れている。」 と力説し、民主にはいろいろな考えがある。と、まで言った。これ以上 追求しても進展しない。そこで、彼の「人権」連発発現で閃きが。 「そんなに人権が大事なら、北朝鮮の拉致問題をどう思うか。」と質問し、 「拉致問題追及の意見書を通せ。それで今回のことは目をつぶろう。」と交渉。 「拉致問題は自民がやっているので、横取りはできない。自民から意見書が出れば 民主は全面協力する。」と約束。さらに、「箕面市では５年ほど前拉致問題の意見書を通してる。 今回政権が変わったので新しい政権に再度提出はタイミングがいいのではないか。」 とたいへんたいへん暖かい（？）助言までいただいた。 マスキクン、抗議に行ったら絶対手土産を持って帰りまっせ！ 但し、反故にされる可能性も否定できないので、そのときはご協力を御願いしたい。　　　マスキ 【民主党の公式見解】 2007/06/30 米国の下院外交委員会における従軍慰安婦決議案の可決について（コメント） 民主党『次の内閣』 ネクスト外務大臣　山口　壯 米国の議会における決議とはいえ、上記決議案が可決されたことは極めて遺憾である。 問題を拗らせてしまった最大の原因は、安倍首相の初期対応の誤りである。すなわち、広義の強制性・狭義の強制性などという稚拙な議論を展開してしまったために、米国のメデイアが大々的に取り上げ、その結果として今回の決議案可決につながってしまった。 民主党としては、敢えてこの問題を外務委員会等で意識的に取り上げなかった。この問題は、歴史家に任せるべき側面が多く、政治家が議論に関わることは決して国益上プラスにならないと考えたからである。 ラントス外交委員長はじめ、アメリカの人々を代表する議会は、一般的に人権という点については無条件に厳しい。中国も、天安門事件の際、この点を見誤った。日本としては、歴史的事実に正面から向き合い、未来に向けて、新たな歴史のページをめくるため、広く人権、人道的な未来志向の日米共通の利益を強調すべきである。歴史的な事実が何であるかは、歴史家の作業に任せるべきである。 以　上 ます。
増木より一句「市議会は箕面の山を赤く染めるな。時期が早い。」お粗末でした。				顔で人の人格を判断したらダメです。心優しき細田政一です。
箕面市在住、志賀智仁、怒りのパワーが違います				足のつま先の方向を見ると「中谷亭　辰奴・・・・？」
高校生なんですが、言ってることは本日最過激
議員提出議案第十三号 「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書 本案を次のとおり提出する。 平成二十一年六月十八日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市議会議員　　松本　悟 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　北川照子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　名手宏樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　西田隆一 議員提出議案第十三号 　　　「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書 かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、六十四年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷は癒されていない。 平成十九年〈二OO七年)七月にはアメリカ下院議会が、「日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択している。そして、アメリカの議会決議に続いて、オランダ、カナダ、EU議会などでも同種の決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。 日本政府としては、平成五年三九九三年)八月に、当時の河野洋平官房長官が、「お詫びと反省の気持ちを申し上げる。そのような気持ちを我が国としてどのように表すかについては、今後とも真剣に検討すべきもの」という談話を発表しているが、何ら進展していない。 よって、政府においては、河野談話に矛盾しないよう「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の草厳回復に努め、誠実な対応をされるよう要望する。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成二十一年六月二十二日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市議会 【賛成 17名】 民　主　党 　　　　　（幹事長）松本悟、 中嶋三四郎、川上加津子、二石博昭　　　　　　　 4人 日本共産党 　　　　（幹事長）名手宏樹、神田隆生、羽藤隆、斉藤亨 　　　　　　　　　　　　4人 市民派ネット　　　　（幹事長）北川照子、森岡秀幸、尾上輝美、中西智子 　　　　　　　　　4人 公　明　党 　　　　　（幹事長）西田隆一、牧原繁、田代初枝 　　　　　　　　　　　　　　　　　3人 無　所　属 　　　　　　　　　　　北川慎二 、増田京子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2人 【反対　７名】 自民党市民クラブ （幹事長）上田春雄、稲野一三、 中井博幸、神代繁近、永田義和、 　　　　　　　　　　　　　　　　　 牧野芳治、印藤文雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7人 【ご参考】 大阪・箕面市に続き、東京の三鷹市議会で6月23日、小金井市議会で6月24日に、「慰安婦」問題解決のための意見書が採択されました。 三鷹市議会　日本軍「慰安婦」問題に関する意見書 かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから既に６４年がたつが、人々の戦争被害の傷はいやされていない。日本軍「慰安婦」問題はその象徴的なものといえる。 アジア各地で被害にあった元日本軍「慰安婦」の方々の多くは既に８０歳を超え、被害者の訃報が相次いでいる昨今である。日本政府は１９９３年に河野内閣官房長官談話を発表し、「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である」とおわびと反省の気持ちをあらわした。 この談話に対し、被害者の女性たちからはさらに日本政府が「公的に責任を認め、公的に謝罪しなければ、自分たちの真の名誉と尊厳の回復にはつながらない」との声が相次いだ。 　また、国際社会から２００７年には、アメリカ、オランダ、カナダ、ＥＵなどの議会において、また、２００８年にはフィリピン、韓国、台湾などでそれぞれ日本政府に対し、「慰安婦」問題の責任を認め、公的に謝罪することなどを求める決議が採択された。 被害者の女性たちの真の願いは、戦争を遂行するために女性の性が侵害されることが二度と起こらないように、また、未来の多くの女性たちのためにも過去に行ったことには公的なけじめをつけてほしいというものである。 　１９９３年の河野談話は、第一次、第二次調査を経て、「われわれは、このような歴史の真実を回避することなく、むしろ教訓として直視し、歴史研究、歴史教育を通じ永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を表明し、今後とも民間の研究を含め十分に関心をはらっていきたい」旨の発表がなされている。 今、この精神を維持・発展させて、内容を具体化することこそがアジアの人々の戦争被害の傷をいやし、和解して、平和的に共存していく道筋をつくることにつながることと確信する。 被害者の存命中に名誉につながる納得できる解決が急がれる。 よって、本議会は、政府に対し、下記の項目について、国の誠実な対応を強く求めるものである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 １　被害者の声に耳を傾け、真相究明を行うこと。 ２　「慰安婦」問題の責任を認めて、政府は公的に謝罪すること。 ３　過ちを繰り返さないために、学校などで歴史教育を通じて次世代に事実を伝えること。 上記、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 平成２１年６月２３日　　　三鷹市議会議長　田中順子 小金井市議会　日本軍「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書 かつての戦争において日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、すでに６４年が経つが、いまだに人々の戦争被害の傷は癒されていない。そして直接の被害者のみならず、その子孫も親世代が傷つき癒されていないことで傷ついている。日本軍「慰安婦」問題はその象徴的な被害である。 　２００７年にはアメリカ、オランダ、カナダ、ＥＵなどの議会において、日本政府に対し、「慰安婦」問題の責任を認め、公的に謝罪することなどを求める決議が採択された。２００８年には、フィリピン議会の下院外交委員会並びに韓国及び台湾の議会でも採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。国際社会は「慰安婦」問題を現在に通じる重大な人権侵害と認識し、日本政府が誠実に対応することを要請している。 　「慰安婦」問題に誠実に対応することは、戦争を遂行するために女性の性が利用されるという人権侵害が二度とないようにするという日本政府の世界への意思表示となる。そして、アジアの人々の戦争被害の傷を癒し、和解して平和的に共存していく道筋をつくることになる。 　被害者の訃報が相次ぐ中、被害者の存命中に納得できる解決が急がれる。 　よって、小金井市議会は、国会及び政府が１９９３年の河野内閣官房長官談話に基づき、次の事項について誠実な対応をするよう強く要請する。 　１ 被害者出席のもと、国会で公聴会を開くこと 　２ 「慰安婦」問題の責任を認めて、政府は公的に謝罪すること 　３ 「慰安婦」問題の解決のため、政府は被害者の名誉回復を図ること 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２１年６月２４日 小金井市議会議長　宮崎晴光　　　　 衆議院議長　様 参議院議長　様 内閣総理大臣　様 法務大臣　様 外務大臣　様 文部科学大臣　様