殺人不起訴処分の当否を問う検察審査会の議決
平成７年１月１７日、かつて経験のない「阪神･淡路大震災」が京阪神を襲った。そして６千余命の尊い人命が失われた。地震はいうまでもなく天災。しかしこの地震に関して言えば１００％天災だったか。いや、そうではない。人災の部分も合ったのだ。その人災の部分に関しては誰かが責任を取らねばならないのではなかろうか。
被災後速やかに自衛隊が神戸に出動し、救援活動をしていればここまで被害が大きくならなかったことは明白である。今でも思い出されるのが、「出動の準備を整え『神戸に行け』という命令を待ったが命令が来なかった。時間とともに被害が広がる神戸の街がTVに映る。それを思うとつらかった。」と涙を流してインタビューに応じていた伊丹駐屯地の松島隊長。
時の総理は自衛隊を長年否定してきた、社会党党首村山富市。「初めての体験だから・・・・。」は有名な言葉になった。そして出動要請ができる県知事はこれまた左派の貝原俊民。彼らが速やかに行動すれば多くの国民が助かった。見殺しにしたわけである。すなわち、刑法で言うところの「未必の故意」による殺人である。
私たちは「阪神･淡路大震災を語り継ぐ会」を結成し、神戸地方検察庁に平成２２年１月１２日、村山富市、貝原俊民両名を刑法第１９９条、「殺人」で刑事告発した。検察庁は速やかに同１５日不起訴処分（嫌疑なし）。そこで、早速神戸第２検察審査会に審査を申し立てた。そして同年１０月２０日「不起訴処分は相当」なる議決が出たのである。
確かにこの種の告発は無謀かもしれない。検察庁、検察審査会で棄却されるであろう。そんなことは初めからわかっている。しかし誰かがやらないと、６千余命の御霊はは成仏できないのではないか。彼らは思想信条、イデオロギーの犠牲者だ。このように考え、告発し、さらに検察審査会に審査を申し立てたものである。
「阪神･淡路大震災を語り継ぐ会」 事務局担当 増木重夫
