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氏 名
（原則実名に限ります） |
ご 意 見 |
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| H22-1-30 |
本田 和江(鳥取) |
「絶対反対」「断固阻止」 民主党（小沢）の独裁政治を許してはならない。さもなければ数年後には日本国は中国・韓国領となってしまう。１月１９日付けの朝日新聞は日本人の６割が賛成していると掲載し、翌日の朝鮮日報の日本語版に、即刻、記事にしています。 |
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| H22-1-30 |
竹倉健一郎（堺市） |
日本国の未来の子供たちに、国の膨大な借金どころか国民の絶対権利である選挙主権切り売りの辱めと断じざる得ない外国人地方参政権付与という悲しみの遺産まで子供達に背負わす事がどうしても出来ません。せめてこれだけは現代の良識ある大人は、真摯に抵抗してやらねばなりません。だれが何を言おうともこれは日本国民として普遍の連帯義務です。 綺麗ごとに終始し「誰かがやってくれるだろう」と問題意識から逃げ、個人の日常生活の利益しか考えられない今の大人及び社会が、結局は自らの大切な子供たちに取り返しの付かない不自由と、在日含めた韓国及び中国から不利益を蒙られる事は、あまりにも不条理で非人道的な行いだと我々は気付き、又、今のような悲しい日本を築いてしまった我々は、将来せめて自分の子供たちに「親はそのとき何をしてたのか」と尊厳を失うこと無きよう、次の世代の為にも誇れる大人になりましょう。
この日本国土を命を懸けて守り、散った若者たち、失われた命に敬意を表して私たちは先祖から引き継がれた血潮を命がけで大切にし、正義の行動を起こす事をここに表明致します。私どもは右翼でも左翼でもありません。愛国心は全国民の血潮に本当は脈々と流れているのです。
生かされている事を有り難く噛みしめ、我々はその感謝の意を自然に態度及び行動で示して行きたいだけなのです。 あなた方と共に・・・ |
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| H22-1-20 |
吉川健一朗（広島） |
参政権は「日本国民」の権利である。よって別に母国のある外国人に付与することはダブルスタンダードであり、国際的にれっきとした違憲である。日本国民のための政治を行うのが内閣の義務であるはずなのに、この度の日本国民に一切メリットを感じられない法案には理解しかねるし、断固反対する。 |
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| H22-1-20 |
松本和紀（大阪） |
憲法違反であり、国の根幹を揺るがす様な外国人参政権に反対します。
民主党の提案は特別永住者を超えて、一般の永住外国人を対象にしており、その中に急激に増えつつある中国人が含まれ、今最大の在住外国人の中で６５万５０００人余にも成っている、内１４万２０００人が永住権を取得済みであり
中国人の増加は際立っている。法案が通過する先には中国共産党員が日本で投票権を持ち日本の政治を動かす事態も考えられる。
また、韓国民団に対しても同様な事態が考えられ絶対に民主党の法案通過を許してはならない。 |
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| Ｈ21-12-18 |
新開 敏雄（神戸） |
反対理由 (1)地方といえど外国籍の人々への参政権付与は憲法違反である。(2)日本国の国益に反する。 (3)地方と国は不可分である。(4)国際化の流れに背くことにはならない。 (5)国民の信任を受けていない法案である。 |
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| Ｈ21-12-13 |
辻 美恵（三重） |
最近のニュースでこの事実を知りました。中・韓・朝に操られかねない状況に、断じてしてはならない。微力ながら応援します。
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| Ｈ21-12-8 |
今清水行雄（東京） |
外国人参政権絶対反対！ 民主党・公明党の暴走は絶対に許さない！ 日本列島は日本人の所有物だ！ 「日本列島は日本人だけの所有物では無い」なんて言った鳩山、お前はどうゆう神経してるんだ！ 国民の大半は確かに民主党に投票したかも知れないが、民主党に反対した人間の気持ちも少しは考えろ！ |
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| Ｈ21-11-28 |
M,Y(大阪) |
外国人優遇政策を推進することにどうしても納得できません。一日本人として、是非参加したいと思います。 |
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| Ｈ21-11-8 |
井口隆亜樹（富山） |
民主党は、これをどうしても成立させたいのなら国民投票にかけなければ筋が通らない！
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| Ｈ21-10-13 |
杉村 良樹(大阪) |
日本国、地方の政策を外国人に決めてもらうのは、大変な問題、国益に反します。参政権がほしいなら帰化してからにしてください。 |
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| Ｈ21-10-13 |
西山誠之(神奈川) |
絶対反対です。ここで反対しないと大変な事になると思います。
一度通ってしまったら二度と、元には返りません。 |
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| Ｈ21-7-5 |
片岡 広見（福岡） |
日本国は日本国民のものです。そして日本の参政権は日本人固有の権利であり、日本国に忠誠を誓い、日本国の国益を真に考える者にだけ与えられるものです。 |
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| Ｈ21-3-20 |
吉田明彦 |
「外国人参政権付与」に絶対反対です！日本が日本でなくなります。 |
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| Ｈ20-3-14 |
市川弘城（大分） |
: 北朝鮮国籍や中共国籍の人に日本の未来をゆだねることなどできません。 |
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| Ｈ20-6-23 |
芝辻 道子（東京） |
今国会では一旦見送りになりましたが、それは消滅ではなく単に延期。絶対反対です。 |
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| Ｈ20-3-10 |
松谷 祐子(三重)
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このけしからん法案が通った暁には、我が政府は外国人に乗っ取られてしまいます。多くの背骨のない政治屋は、在日外国人の「小間使い」になり下がり、祖国であるにも関わらず、日本人の方が遠慮して暮らさなければならなくなります。また、この法案を度々提出する者の正体を見たら、それ等は皆、売国奴集団ではありませんか。この法案が可決されては、憲法改正の重大な障害となり、現自衛隊でさえ「現行憲法に違反している。」などと言い出し解体させられるかも知れません。さらなる平和（あえて左翼言葉を使いますが）を築くため、抑止力としての「国軍」を保持することなどは、夢のまた夢になってしまいます。兎に角、推進派の連中の真の目的は「日本崩壊」なのですから、「人権問題」などと惑わされてはいけません。外国人に参政権を与えないことは、断じて「差別」ではないのですから。
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| Ｈ20-3-4 |
藤多徹也
京都大学大学院生 |
先日、県議会の会派の控え室に、民団の方々がいらっしゃいました。
その際、「もうほとんどの都道府県で意見書が採択されている」「率直に何か問題があればおっしゃってください」という話がありましたので、僭越ながらひるまず以下のように質問させていただきました。
「前提として、外国人の方々への差別や偏見は決して許されるものではありません。また、納税に対する対価としての公共サービスは、すべての納税者に等しく与えられなければならないと思います。それは大前提です。しかし、憲法が定める国民主権の基本理念から言って、参政権は国籍から生じるものだと考えます。ですから、帰化なさればいつでも参政権が付与されるのにもかかわらず、外国籍のまま参政権をお求めになる理由、つまり日本国籍取得を妨げているものは何ですか？」
質問の趣旨は、仮に「帰化を妨げている理由」が韓国や北朝鮮への「愛国心」や「ナショナリズム」、あるいは「嫌日感情」だとしたら、韓国と日本が竹島の領有権をめぐって争った場合、靖国問題や教科書問題で争った場合、北朝鮮と日本が拉致問題で争った場合、ミサイルや核問題で争った場合などを想定したときに、韓国籍や北朝鮮国籍の方々が、中立・公正公平な立場に立って判断ができない可能性があると考えられるからです。
地方であっても、教科書の採択や意見書の採択、原発や米軍基地に関連する問題など、国の基本政策にかかわる事案も多く、また、国政選挙に関しても、地方議員は決して無関係ではありません。
そうした国を左右する事案が、外国人の方々によって左右されることは、日本の国益上好ましくないだけでなく、日本国民の主権侵害に至る可能性を否定できないと考えます。とりわけ、過去の戦争体験や「嫌日感情」に基づき、感情的になって重要問題を判断してしまうということも、決して否定できないと思います。
ですから私は、「日本人にだけはなりたくない」という感情的な部分を乗り越えて下さった上で、日本国籍を取得し、日本人として生きていこうと決心をされた方々と一緒に、より良い日本を作っていきたいと願うわけです。
以上の視点は、私の専門である国際政治や安全保障という観点から見たものなので、釈迦に説法かと思いますが、普遍的・法的観点から見た理論も少し述べさせていただきます。ちなみにこれも、民団の方々がいらしたときに述べさせていただいた見解です。
まず、「自分たちのことを決める権利は、自分たちにある」という「国民主権」の理念を明記したのが憲法だと思います。その憲法は、その第15条1項で「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と述べています。この「国民」について、最高裁判所は、「日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味するに他ならない」との判断を下しています。つまり、「自分たちのことは自分たちで決める」、その手段が「参政権」である。そしてその「参政権」は、本来「国民主権」に由来し認められる性質のものであることから、その享有主体は、「日本国籍を有する国民」に限られているという趣旨です。
また、憲法第93条2項「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定した条項の、「住民」に関しても、「『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない」と判決を下しています。つまり、ここでいう「住民」も、15条1項で述べた「日本国民すなわち我が国の国籍を有する者」を言うという趣旨です。
確かに最高裁判決の傍論では、永住外国人の地方参政権を認めるか認めないかについては、「専ら国の立法政策にかかわる事項」であり、認めたとしても「違憲の問題を生ずるものではない」という指摘があったことは事実です。しかし、この論は「参政権の享有主体は、日本国籍を有する国民・住民に限られる」という判決を下した本論と明確に矛盾しており、当然、法的拘束力の無い傍論よりも本論が優先されるべきである、と私は考えています。
基本的にこうした考えから、私は永住外国人の方々に対して、外国籍のまま地方参政権を付与されることに反対の立場です。
ですから、永住外国人の方々が参政権をお求めになるなら、ぜひ帰化していただいて、日本人として、私たちと一緒に日本の政治をよくしていただきたいと思うわけです。そのためには、確かに、国籍取得の手続きを緩和するなどの措置は必要であるかも知れません。
また以下は本質論とは異なりますが、6点私が留意すべきと考える事項を述べます。
1点目は選挙を通して懸念される問題についてです。現実的な問題ですが、組織票を動かせるということは、様々な問題を生じさせる可能性があります。当選ラインぎりぎりの立候補者に、必ずしも良いとは言えない働きかけを行うなどの可能性も生じるということです(これは日本人も同じですが・・・)。とりわけ投票率約40%という驚くほど低い地方選挙では、どこかの団体と同じように、民団への利益誘導など、様々な問題の発生が懸念されると思います。
2点目は、永住外国人の意見＝民団の意見ではないということです。朝鮮総連は、永住外国人の地方参政権について、「在日同胞は共和国公民である」という立場から、「日本国への政治参加は在日同胞の民族意識を希薄化させることにつながる」として、反対を表明していることも注目すべきです。つまり、民団の方々の主張だけが、永住外国人の主張ではないということです。アメリカや中国、とりわけ滋賀県はブラジルから来ている方々の意見も注目する必要があると考えます。また、現に在日韓国人の方々の中にも、永住外国人に地方参政権を与えるべきではないと主張する意見もあります。例えば、首都大学東京教授の鄭大均氏は、正式に日本国民になった人々に参政権を与えるべきであるという主張をなされています。
3点目は、この問題に一番熱心なのが公明党であるという点です。これに関しては、創価学会員に在日韓国人が非常に多いためであると言われています。すでに「利益誘導」の形をとって、この問題が動かされてきているということです。
4点目は、参政権は納税から生じるものではないという点です。納税の義務を果たしているから、参政権を付与されて当然であるという主張がなされることがあります。しかし、仮に、納税から選挙権が生じるのであれば、納税の義務を果たしていない人・高齢者・主婦などには選挙権が付与されるべきではないという事になってしまいます。従って、先に述べたようにあくまでも参政権は国籍から生じるものであるという点が重要であると考えます。納税に対する対価は、あくまでも福祉・医療・教育・警察、あるいは道路をはじめインフラの利用など、公共サービスであるということです。
5点目は、永住外国人の地方参政権を認めている他国についてです。永住外国人に地方参政権認めている国は、ヨーロッパの一部の国をはじめ、世界的にはごく一部ですが存在します。しかし、@それは北欧をはじめとし、世界的に見ればごく一部の国であること、Aこのような事項は国家の専権事項であって、他国に習わなければならない性質の事項ではないこと、B国内にいる永住外国人の比率や歴史的背景がそれぞれの国で異なること、CEUは、EUへの参加を通じて強制的に欧州連合内の相互付与が義務づけられているのを除けば、地方参政権が認められていないことなどを勘案すると、やはり「世界的にも認めている国もあるから日本も認めるべき」ということにはならないのではないかと考えます。
6点目は、帰化した場合のリスクについてです。日本に帰化した在日外国人に対し、帰化せずにいらっしゃる在日外国人の方から「裏切り者」という刻印をはられ、代々差別を受けることがあると聞いています。これが本当だとしたら、まず在日外国人の方々の中で、帰化することを、おおらかに受け止めて尊重する雰囲気を作ってほしいと思います。
以上が永住外国人の地方参政権に関する、私の考え方です。
最後に、外国人の方々が過去様々な差別を受けてきたことは、年代のせいもあり不十分との指摘を免れないでしょうが、私も承知しています。私の両親も、在日の方々に対して差別的発言をしていた記憶があります。しかし、韓流ブームなどで示されたように、私たちの代でもう時代は変わったような気がします。大学時代の友人の中には、在日の方と付き合っている人もいますし、韓国からの留学生と付き合っている後輩もいます。私自身、大学時代から在日の友人も多く、在日の方々に関する差別意識など全くありません。
帰化するという苦渋の選択をされた在日外国人の方々には、多くの日本人そして帰化なさらない在日の方々が、その複雑な歴史的経緯と心中を察した上で、敬意を表することも必要であると考えています。そしてできるだけ帰化できる環境を整えることこそ、本当に必要なことと言えるのではないかと思います。
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| 20-1-24 |
野口良明
兵庫県 |
日本の今後５００年に影響する重大な事件です。「日本を狙う」という人間が居るということは、理解しずらい人も多くいると思います。（マスコミのせい）
そういう方々の意識改革の方策を練らないとこのような一種の破壊活動は止まることはないでしょう。
国民が団結し、在日朝鮮人には帰国の途についてもらう事を願い、ここに署名させてもらいます。 |
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| 20-1-14 |
熊坂雄一郎
鳥取県 |
鳥取県では民主党の川上義博議員が熱心です。個人として抗議をいたしましたが、近々会としても反対運動の声をあげる積りです。川上氏に限らず在日の票欲しさだけがその理由でしょう。得るものよりも失うことのほうが多いことをわからせねばなりません。
但し、鳥取県は知事も県議会もからっきしだらしが無いので、戦術に苦慮しています。
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| 20-1-8 |
中野 幸一
新潟県 |
謹啓 初めまして。愚生は新潟県新潟市に住まいする者です。残念乍参加は出来ませんが、微力ながら応援させて頂きますので宜しく御願い致します。実は新潟市も、自治基本条例改悪が問題となっております。 |
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| 19-12-27 |
井上 洋
北九州市 |
わが国の領土、竹島を侵略し、占拠している国の国民に、おめおめとわが国の選挙権まで与えるとはまさに正気の沙汰ではない。その上彼らには、最近本国の選挙権まで与えられている。
相互主義？そんなこと誰も頼んではいない。日本人でかの国の選挙権など欲しがる者などいないのである。 |
