| 第１２７号 皇紀二千六百六十四年（平成16年） 文月（七月） TOPへ戻る |
チャチな「政府」と痴呆「国民」 ー無責任、無定見、無能力「政府」と アホ、バカ、マヌケ「国民」の狂奏曲ー （人間は何処まで愚劣に堕落出来るのか） 五月、史上最大の降水量が出現した。六月、六月としては、史上初めて台風が近畿地方に上陸した。七月、例年に無く早い梅雨明けを迎え、長期無降水、砂漠の如き乾燥の夏到来が予測、予感される。事実文月二十日には東京で四十度直前迄気温が上がった。然も、局地的には、新潟豪雨、福井豪雨の様に史上最悪の集中豪雨も発生している。屋内で新聞を読んで居た主人がそのままの姿で流されて来た等と言う婦人の発言が電映で流されたりもした。此の豪雨は、数日前に、支那各地でも史上最悪と言われる洪水等を起こして居り、一方、インド東部バングラ地方でも史上何番目かの洪水被害を惹起している。 此処二百年余に亙る欧米物質文明の自然破壊が、豊葦原瑞穂の國のみならず全世界各地に、確実に異常気象を齎せ、居住環境処か、日本民族、人類の生物的生命にも危機的な状況を招来させている。だが、一般国民大衆は、物質文明の生産面を享受するのみであり、其の破壊面を認識、理解しようとはしない。日々直面する利害には聡くても、中・長期的な危険性には全く無知、無関心、鈍感なのが「大衆」である。 人類、就中『日本民族』が自然と共に生活していた数十年、数百年前には、文明や民族の個別的な滅亡は有っても、人類其のものが滅亡、或は自然其のものが崩壊する事は有り得なかった。然し、今や、従来の自然と人類そのものが滅亡の瀬戸際に差しかかって居る。凡そ総ての生物は、生存願望を生まれながらに保有している。だが、人類だけが自殺、即ち生存本能に反する行為を選択する。「日本」だけで年間三万人を超える人々が、其れを選択するが、其の原因の多くは何等かの不安心理からの「逃避」であり、極一部に他者の為の『自己犠牲』がある。前者は否定され、後者は崇高な行為と見做されるが、自殺への願望も認識も無い侭に、ひたすら自己をも含めた人類や民族の自滅を無目的的に目指す多くの大衆は、生物として愚劣の極致に在ると言って過言では無い。 （北鮮、会心満面の笑み「曽我爆弾」の効用） 大衆の愚劣さは、日々マス・メディアを通じて露呈される。 七月一日、インドネシア首都ジャカルタで、「日本」「北鮮」両「政府」の外相会談が開催された。会談後の両国代表団の表情で、其の内容は容易に推測された。凡そ外交とは、所謂「ポーカー・フェイス」で行うのが常識である。だが、「外交音痴」の両国代表団は、共に内心を暴露していた。北朝鮮代表団は、全員が満面の笑みを浮かべ、方や「日本」代表団は、全員が苦虫を噛み潰した様な沈痛な表情であった。各種世論調査で敗北を予想された参議院選挙で何とか退勢を挽回するには、コイズミにとって「曽我さん一家の再会」しか選択肢が無かった。初めから結論の決まった交渉等「交渉」の名に値しない。「日本政府」の足元を見た北鮮側は「一家再会」を、最高値で「日本」側に売り渡した。其の売買条件が何であったかは、不明であったが、数日後に「日本赤軍」との関連で一部が表面化した。本紙で予てから指摘していた様に、北鮮の独裁者「金正日」最大の不安は、米国の国家テロー所謂ピンポイント爆撃ーに依る自分自身への暗殺である。其れ故に、連日居所を変え、催事への出席をも極端に避け、逃げ回っている。だが、最大の安全策は、米国が暗殺を正当化する為の口実とするであろう所謂「テロ支援国家」との決付けを排除する事である。 その為には当面日朝関係で懸案と成っている「日本赤軍」と「拉致問題」の解消が必要であり、北鮮の国際犯罪の一部を担当していた「赤軍」四名は粛正されるものと予想していた。だが、「日本赤軍」も当然其れを予測していたと見え、家族を日本へ避難させる一方で要路に賄賂攻勢をかけていたのであろう。今回の日朝交渉で「日本」側へ圧力をかけ、免責或いは其れに近い言質を得たものと予測される。 一方、日本政府が関わる以前から北鮮爆撃の口実の一つとして米国政府が重要視していた拉致問題は、「瓢箪から駒」の譬通り、北朝鮮に執って思わぬ好手が飛び出して来た。 以前にも指摘した様に、平成十四年十月の被拉致者五名帰国に際して、其れまで全く無名の「曽我さん」なる人物の同行が意外性を与えた。無論、国際音痴のコイズミ以下、マス・メディア、家族会、救う会等々の人々も、此の「曽我さん」なる人物を被害者の一人として平等に扱った。だが、北朝鮮から見れば、一人でも少なくしたい被害者に、名簿に載せていない人物を加えるには其れなりの理由が在った筈であり、「日本害務省」との「約束」で『蓮池・地村両夫妻』の二週間の一時帰国に内部からの監視役として「曽我さん」を同行させた可能性が極めて高い。つまり「曽我さん」は、事実上加害者の立場で登場したのを、国際音痴、国際非常識の「日本」社会は「被害者」として丁重に受け容れ、一度は母と共に拉致された被害者として、蓮池・地村夫妻の子女が帰国した後は家族分断の被害者として、ヒーローに祭り上げ、更には北鮮在住の「曽我さん」家族さえも「被害者」と見做す非論理的な妄想に「日本」社会全体が洗脳されてしまったのである。曾て「曽我さん」母子を攫った北鮮は加害者であり、其の北鮮に逃亡して数々の反米・反日活動に参加して来た逃亡米軍下士官ジェンキンズ軍曹は、完全に北朝鮮当局の支配下に在って、加害者の一員である事は客観的に明白であるにも拘わらず、衆愚的な「日本」社会は「曽我さんが被害者であるから其の夫も被害者である」と 言う「日本」だけにしか通用しない超感情論で「ジェンキンズさん」なる被害者の虚像を勝手に創造してしまった。 「日本」に対しては狡猾、巧妙な北朝鮮が、此の切り札を利用、悪用しない筈が無い。単に『蓮池・地村夫妻』の監視役として同行させた「曽我さん」を、「日本」社会が勝手に最も効果的な「外交カード」に祭り上げ、更には「日米離間」の「曽我爆弾」と言う強力な破壊兵器に作り上げたのである。「（被害者）ジェンキンズさんが米国の訴追を恐れている」「（被害者）ジェンキンズさんが日本に行きたがらない」「（被害者）ジェンキンズさんが重病である」「（被害者）ジェンキンズさんの意志を尊重する」等々、北朝鮮が所謂ガセネタを流す都度、「日本」政府とマスコミが右往左往し、大衆は一喜一憂する。 個人の意志等全く存在しない北鮮で「ジェンキンズさんの意志」を持ち出せば、「日本」はどうにでも思い通りに成るのだ。北鮮に執って正に幼児をあやす如き安直さで、対日外交を展開するだけで良かった。逃亡米兵を「日本」に送り込めば、米国は引き渡しを要求し、「日本」は「被害者・ジェンキンズさん」を渡せず、日米同盟にヒビが入る。斯て、「曽我さん」と「ジェンキンズさん」を最も高値で「日本」に売却し、日米離間の爆弾として送り込むに成功したのが日鮮外相ジャカルタ会談であった。 無論、愚生も『反米』であるが、其れは『日本』を愛し、肯定するが故の名誉ある『反米』である。だが、「曽我さん」や「ジェンキンズさん」の其れは、明らかに「北朝鮮の為の反米」に過ぎない。ジャカルタで「ジェンキンズさん」を出迎えた「曽我さん」なる人物のあの醜悪な態度は、決して『大和撫子』の其れではない。国内紅毛碧眼の「性奴隷」として北朝鮮が拉致した段階での『曽我さん』は確実に『被害者』であった。だが、今や、本人が意識するしないに拘わらず、「曽我さん」は心身共に北鮮に支配された非『日本人』に変身し、北朝鮮の利害の下に動くロボットに過ぎない。其れを被害者扱いして多額の血税を投じるエセ「日本」政府と国民は早急に覚醒する必要がある。 （やらず、ボッタクリ「国民選良」の民意） 七月十一日、「参議院」選挙が行われ、自民党が惨敗した。数の上では変化が少なくても、公明党頼りでの議席維持では実質的には敗北である。だが、一番敗北したのは他ならぬ「国民」自身である。 選挙の争点とされたのは、「年金問題」と「イラク問題」とされた。「年金」は個人の利害問題であり、「イラク」は対米問題である。其処には『日本及び日本人』の国益や名誉、過去への再認識、現在、未来への展望等、エセ「日本」が真正『日本』であったならば、必ず論議されねばならない問題点が完全に欠落していた。低級劣悪な衆愚性故と見做せば其れ迄であるが、大阪選挙区で立候補した辻元某なる刑事犯罪人に七十一万票を投じる賢明な良識ある大阪人の実在は、「ＧＨＱ反日体制」の病弊が如何に深刻に「日本」社会を蝕んで居るかを物語って居る。 曾て「マッカーサー将軍」が「十二才」の「日本人」に下したもうた「日本国憲法」なる「占領基本法」で「保障」された「選挙権」なるものを全く無視し続けて一切「投票」なる行為に参加しなかった愚生は、多分『十三歳』以上の精神年齢を保有しているのであろう。認識力、思考力、判断力に欠け、無知、無責任、無能力な「大衆」の衆愚性を最高の価値と見做す「民主政治」なる愚劣極まりない政治形態が、如何に日本人や人類を腐敗、堕落させ、民族や人類を滅亡に追いやっているか、真剣に再認識せねばならない。 今回も、「日本人大衆」の衆愚性は、「年金問題」を通じて、遺憾なく発揮された。 急激な勤労人口減少と高齢化社会の到来を受けて、現行制度が継続する限り、給付の減少と負担の増大は避けられないのは当然である。其の意味から看れば、今回の「年金改革」は、論理性、計画性、目的意識の欠如した所謂「戦後日本社会」に在っては、珍しく政治としての整合性ー賛否は別にしてーを持つものであった。 「年金問題」は、誰が担当しても現状よりも条件が悪化するのである。政治に責任を持つ政府が「より悪くない政策」を提案するのは当然であるが、国民の多くは其れを拒否した。「貰って当然、出すのイヤ」と言う「やらずぼったくり根性」が「ＧＨＱ体制」の下で蔓延した結果である。此の非健全な大衆心理が、「バラマキ行政」と当然の結果としての「国債」等「七百兆円」ー国民一人当たり五百万円以上の借金ーを招来させ、借金の先送り社会、つまり国家ぐるみの自転車操業社会を現実のものとしているのであるが、今回の参議院選挙でも、負担の増大を大衆は拒否した。 義務を教えずに権利だけを教え、無責任な大衆を主権者等とおだてた「ＧＨＱ体制」の結果が、誰が担当しても解決出来ない「財政赤字」と「年金問題」等々を齎せたのである。 「年金」や「介護」といった「社会保障」問題は、農耕中心の大家族制度と健全な地域共同体の存在していた『日本』社会では、家族や地域で解決、解消出来て居たのである。 「ＧＨＱ反日体制」下に『家族』と『共同体』が「個人」に分断、破壊された結果、発生した問題の本質的解決方法は、過去の先人が生きて来た自然な叡知に基づく民族精神への回帰から始まる。 （来れ「外圧」、又、日は昇る） 内憂外患の「日本社会」ではあるが、エセ「日本」に執っての「憂い」や「患い」は、真正『日本人』に執っては好機到来である。 過去の国史を紐解いても、日本は「外圧」に依って民族意識、国民意識を覚醒させている。平成七年の「阪神・淡路大震災」は国民の同胞意識を高め、同十四年のコイズミ訪朝では、所謂「拉致問題」を顕在化させ「日本人＝加害者洗脳」を薄め『日本人＝被害者覚醒』が実現した。 「東京大虐殺」「広島大虐殺」「長崎大虐殺」は『日本』の「あやまち」に原因、責任 があり、朝鮮半島の分断も朝鮮戦争の責任も過去の『日本』の「植民地支配」に起因し、蘇連邦や国府、中共が我軍から強奪して放置した化学兵器の始末も『日本』に責任があり、二百五十万『日本人』の尊い人命を捧げて亜細亜全域を植民地から独立させた義挙さえ現地人に執っては「耐え難い苦痛」であった等と言う歪曲と捏造で固めた「ＧＨＱ反日洗脳」が、十二才以下の「日本人」の意識から薄れ始めて居る。まだまだ反日洗脳ー『日本及び日本人』差別ーは根強く社会に根を張って居るが、日本人十割悪玉加害者論は急激に減少し、今や半減して「ふつうの国」に近づいている。 無論、「ふつうの国」では不十分であり、『我国』『母国』『皇国』ー昭和二十年八月末の米軍占領より前の独立国ーに回復しなければならないが、北朝鮮や韓国に依る暴圧、尖閣、沖ノ鳥島への中共の領土的野心、台湾海峡危機、中共の経済破綻等々、激動の東亜は既に始まって居る。 「外圧」を以て旭日興隆の原動力とすべく、『日出ずる』日本民族の指針を思考、宣布し『皇国』再興に向けて邁進せん。 |