第１３０号　　皇紀二千六百六十六年（平成18年）　神無月（ 十月）　　TOPへ戻る

『現在する『南方領土』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　-　誰が捨てたか、日本の生命線　- （「ＧＨＱ反日体制」に消された『南方領土』） 『南方領土』と謂う本来人口に膾炙すべき民族政治用語が、「ＧＨＱ反日体制」の下でマス・メディアや害務省に抹殺されて久しい。昭和二十六、同二十八年、第十回、十六・十七回国会で『南方領土・北方領土返還要求決議』が可決された当時は、独立国『日本』の意識が未だ健在であった。 本来、独立国家の必要条件としての三要素として、『主権・領土・国民』が挙げられ、其の一つが欠けても独立国家とは言えない。処が、現存するエセ「日本」では、其の何れもが欠如している。 　米国、中共、韓国等々の内政干渉を受け、『主権』は確立せず、『北方領土』『竹島』を強奪されて『領土』も回復出来ず、同胞としての『国民』意識は希薄で、『独立国家』の必要条件の総てが枯渇している。「米国日本属州」「中共日本属省」「韓国東海南道」の不名誉な地位を不名誉とも思わずに甘受、安住している。精神異常者は自己の異常性を自認出来ない。所謂「戦後」六十年、反日、売国、自虐洗脳に罹患し続けて来た「日本人大衆」は、独立自尊の国際、国内常識を奪われ、ひたすら国家亡国、民族自滅の道を歩んでいる。 其の結果、何にも変え難い神聖な『国土』『領土』が外国に侵略されている現実を追認、是認し、又、より積極的に要求すべき『領土』の存在を忘却している。にも拘わらず、所謂「北方領土」（北方四島）は、島民等の粘り強い奪還運動の結果、其の存在を国民に主張し続け、特殊法人「北方領土問題対策協会（北対協）」を産み、一定の発言権と利権を国内で確保して来た。其れは不十分ではあるが、一応「問題」として顕在化し、持続している。 　処が、一方の『南方領土』は、昭和四十七年の『沖縄県祖国復帰』以来、殆ど意識、認識される事が無くなったかに見える。だが、資源の多くが南方を経由して齎されている現実からも、『生命線』としての『南方領土』の意義は大きい。此処で同領土への正しい民族的認識と見解、主張を纏めて置きたい。 （第一の『南方領土』、『奄美群島』） 昭和二十六年、国際法に違反して我国を長期不法占領したＧＨＱ（連合国軍総司令部）の占領下で、非独立「日本政府」は「桑港講和条約」を米国等から強要された。非独立の状況下に強要された同条約の有効性には疑義があり、「日本国との講和条約」なる主語を欠いた連合国中心の条約名自体が『日本』に執って無礼極まりない呼称である此の条約第二章第三条で、「北緯二十九度以南の南西諸島」を「合衆国を唯一の施政権者とする信託制度の下におく」事に「同意」させられた。 其の結果、『沖縄県』のみならず『鹿児島県』の奄美群島も米国軍に依る軍事占領が継続された。だが、此の「北緯二十九度以南」は「ポツダム宣言」違反であった。同宣言では「日本」の領土として『九州』を是認している。奄美群島は鹿児島県の一部分であり、九州の付属島嶼であって、我国から強奪不可の神聖な『國土』の一部である。元より『尊皇攘夷』の気風溢れる鹿児島県民及び当時逼塞 を余儀なくされていたとは雖も猶旺盛な独立意識を抱く国民各位の願望と運動の結果、「米蘇冷戦」「朝鮮戦争」で「日本」に「アメ」を与える必要のあった米国は、軍事的利用度の低い「奄美群島」を「日本」に返したのであった。 （第二の『南方領土』、『小笠原諸島』） 昭和二十年、鬼畜米英に対して栗林中将指揮下の皇軍が鬼神をも慟哭せしむる敢闘の末に玉砕した硫黄島ー火山列島ーを含む『小笠原諸島』は、江戸時代初期に戦国大名の小笠原氏が発見した絶海の孤島で明治九年に我国が領有宣言を行い、国際法的に我国の領土となった。同諸島は、「カイロ宣言」で「千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国ガ奪取シ又ハ占領シタル一切ノ島嶼」には含まれず、「ポツダム宣言」が「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルベク」と在る以上、「カイロ宣言」に明記されている「領土拡張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ズ」の文言から米国が領有する資格は無かったが、諸宣言に違反して「桑港条約」で米国の軍事占領が続いた。島民は米国へ強制移住させられ、紅毛碧眼の徒輩の軍靴に踏みにじられていたが、昭和四十五年の「第二次安保騒動」と所謂「ヴェトナム戦争」激化の国際情勢を背景に、米国の「（ギヴ・ミー）チョコレート」として米軍基地付きで「日本」に復帰した。昭和四十三年東京都の一部になり、住民の一部も帰島したが、硫黄島では現在猶鬼畜共が英霊の遺骨を踏みつけて闊歩している。 絶海の孤島で『小笠原大蝙蝠』等の貴重な動植物が生息する同群島は自然の侭に残さなければならないが、幕末に毛唐共が食料用に放した山羊が増殖して生態系を破壊している。欧米物質文明に拠る二重の侵略に遭って居るのが『小笠原諸島・群島』である。取敢えず 駐留米軍の早期撃攘の必要性を啓蒙しなければ成らない。 （第三の『南方領土』、　　　　　　　　　　　　　　　　　『沖縄県』『祖国復帰』） 　昭和四十七年、三十年間に亙って鬼畜米国に依る虐殺と破壊、暴虐な圧政に呻吟し続けて来た『沖縄県』が、打ち振る『国旗・日の丸』の林立する中で、『万歳』の歓声に包まれて『祖国復帰』を獲得した。近年、『祖国』嫌いの反日マス・メディアが「本土復帰」等と謂う当時には有りもしなかった「歴史用語」を捏造してあの民族的感動を抹消しようとしている。だが『沖縄県民斯く戦えり』と太田海軍少将が絶賛した『沖縄県民』の祖国愛は、復帰当時は未だ健全に存在していたのである。 その後、内地と同様に教育とメディアを反日勢力に支配された沖縄県では、恰も反日の一大拠点の様相を示した時期もあったが、反米意識ー幾つもの系統があるーも強く、複雑な県民の精神構造が形成されている。 但し、確実に断言できる事は、県民の民族精神や民族的連帯感は、決して消えてはいない、と謂う事実である。其は『今上天皇陛下』沖縄県御行幸に際して明らかと成った。反日洗脳に罹患している「沖縄県」「内閣」「宮内庁」は、内外の反日勢力に屈服して、県民の奉迎集会での『国旗』『国歌』を完全に抹殺してしまった。 だが、吾等の同憂同志が会場の入口に三千とも五千本とも言われる『日の丸』の小旗を置いたのである。誰が強制した訳でも無く、寧ろ沖縄県当局は妨害めいた嫌がらせを繰返したが、県民は自発的に『日の丸』を会場に持込み、両陛下が玉体を現されるや会場一体となって『日の丸』を打ち振るい『聖壽』の弥栄を祈念する『万歳』の声が澎拝して会場に沸き立ったのであった。此の君民一体の慶祝すべき情景に恐れを為した反日勢力は、大慌てで事実の抹消、歪曲を計り、例えば「日本放送協会（ＮＨＫ）」の「ニュース」では、画面だけを流し、会場の音声は数分間に亙って消去して音無しの不自然な状態が続いた。更に可能な限り『日の丸』の少ない会場の一部分を探して放映しようとして居たが、数千本もの散在、点在する『国旗・日の丸』の全てを覆い隠す事は出来なかった。 正に『沖縄県民、斯く健在なり』と、太田海軍少将の御霊に報告申し上げる事の出来た感激の痛快事であった。 （冷戦後「世界戦国時代」の焦点は「資源」） 平成元年米蘇両国首脳が、レイキャヴィク、マルタで会談、協定し、所謂「冷戦」が終結ー事実上蘇連邦の対米降伏ーした。所謂「平和ボケ」「ＧＨＱ反日体制」下のエセ「日本」では、メディアと教育を支配した「反日エセ平和盲信教団」の盲目信者共が、「平和の到来」等と、欣喜雀躍した。又、平成三年十二月の蘇連邦崩壊を受けて、エセ「日本」国内の「親米保守」勢力は、米国に依る世界一極支配の到来を喜び、米国的価値観と米国的政治経済体制の全世界への伝播、拡張、敷衍ー所謂「グローバライゼーション」ーを歴史の必然的移行と盲信し、「竹中経済改悪」「コイズミ、イラク侵略追随害交」政策等の愚劣極まりない対米隷属衆愚政治を展開している。 だが、マルタでの米蘇両国の合意は、軍拡とアフガニスタン侵略で疲弊した蘇連邦の対米降伏以外の何物でも無く、平和とは無縁の正に激烈な「冷たい戦争」の冷酷な弱肉強食の結果でしか無かった。さりとて、其れは米国の一方的世界支配を齎すものでも無かった。平成元年、衆愚的な「日本」マスコミ、政・財界等が「冷戦の終結と平和の到来」を喧伝する中で、筆者は独り『世界戦国時代の到来』を主張した。米国に諸手を挙げて降伏した蘇連邦の崩壊は時間の問題であって、同国内外の不安定地域、領域が大混乱を起こすであろう事は当然予測出来た。 一方、蘇連邦崩壊で世界唯一の超大国に残留する米国の実態も、全世界を圧倒的に支配する能力を欠如している事は認識していた。 大正三年からの「欧州大戦」を契機に、其れまでの英国から世界一の経済力を奪った米国は、「第二次大戦」の勝利で、政治、経済、金融、軍事、外交、等々を急速に強め、核兵器を独占し、「連合国（所謂「国際連合」）」を影響下に置き、世界の金の過半数をニューヨーク連邦銀行の金庫に収め、世界最大、最強の国家と成上がった。 だが、ドイツの優れた技術を強奪した蘇連邦による「核兵器保有」で米国の絶対的軍事的優位は揺らぎ、「中共政府」の樹立でローズベルトが期待していた支那市場ー米国対日戦争の主たる原因の一つーは蘇連に奪われ、 「朝鮮戦争」では鴨緑江、豆満江の線から北緯三十八度線まで追落とされると謂う事実上の敗戦さえ経験するに至った。 「水素爆弾」も蘇連に追いつかれ、フランスの尻拭いに介入したヴェトナムでは、十五年に亙って多額の戦費と死傷者を出し乍ら、蘇連邦の代理たる南北ヴェトナムに勝利する事が出来なかった。此の敗北は、「中共義勇軍」よりも脆弱な「ヴェトナム民族」ー大東亜戦争の大義を体得、実践したーにさえ勝利出来ない米国の現実を明白にした。 所謂「ヴェトナム戦争」を頂点に弱体化した米国は、昭和五十四年の蘇連邦によるアフガニスタン侵略でも「モスクワ五輪ボイコット」、反蘇ムジャヒディン支援程度の対蘇反撃しか出来ず、同年のイラン・イスラム革命にも干渉出来ずに「世界の警察」の地位を喪失したかに見えた。 だが、平成元年の蘇連降伏を受けて、同三年には、所謂「湾岸戦争」でイラクへの侵略を開始した。然し、其れは従来の米国の戦争とは二重の意味で異質の要素が発現されていた。即ち、サウジアラビア、日本等からの財政、資金援助を必要とし、単独ではイラク如き中小国さえ撃破出来ない事実、そして、戦争目的が国際秩序の維持では無く、米国自国の資源確保が主となった点である。 　平成二年、イラクのクウェート進攻から始まった『大西亜戦争』は、世界的な「資源争奪戦」の一環であると同時に欧米物質文明的価値観の世界支配へのイスラム文明的価値観の反撃でもある。無数の大量破壊兵器と十四倍の人口を有する米国が、イラク如き中小国家を今猶制圧出来ないのは、在イラク反米勢力の背後に十億イスラム教徒及び多くの反米国家、勢力の直接・間接的な支援があるからである。 曾て、米国はヴェトナムで我国の『大東亜共栄圏』思想における『亜細亜の解放』理念の伝統に敗北した。そして、今又イラクで、我国が『自存自衛』の為に選択した『特別攻撃』手段、即ち『自爆攻撃』を反米勢力が駆使し、米国を苦しめている。 恰も、アフガニスタン侵略失敗で蘇連邦が崩壊した様に、米国も又、イラク侵略の失敗で国内外で大打撃、大混乱を生むであろう。 十一月二日の米国大統領選挙では、売国奴コイズミ共々、「ブッシュ・ジュニア」を当選させよう。其の方が「米国丸」の自沈を早め、英霊の御霊を靖んじ奉る事になるからである。 （我国の脅威は、米国の精神文化侵略と　「中共」の「反日」膨張） 所謂「戦後」ー吾等、大東亜戦争を闘い続ける真正日本人に「戦後」は無いー一般の日本人大衆は、六十年間に亙って、「ＧＨＱ」等内外の反日勢力に依って「反日洗脳」を受け続けて来た。所謂「戦後社会」最大の価値判断基準は、『日本及び日本的なるもの』を『肯定』するか「否定」するかである。 　『終戦』後二十余年、日本人の多くは「ＧＨＱ反日体制」に対して面従腹背の態度で臨んで居た。『日本』及び『大東亜戦争の大義』を確信する国民が多数実在していた為である。だが、昭和四十五年の所謂「三島事件」ー当時京都市だけでも追悼集会に市民三千人が参加したーあたりを境に、「教育」と「マス・メディア」を支配した「反日体制」の毒素が社会全体に蔓延し、名実共に「日本否定」がエセ「日本社会」の建前、原則に祭り上げられてしまった。 『日本』の欠如したエセ「日本」社会で、当初国民の反米意識と結合して勢力を伸ばした社会、共産主義勢力は、「ハンガリー動乱」「チェコ事件」「中越戦争」「ポルポト派虐殺」「アフガニスタン侵略」「蘇連邦崩壊」等々の度重なる汚点を通じて、流石に「モスクワ・北京・平壌の為の」「反日」「反米」 を声高に主張出来なくなった。 だが、「ＧＨＱ反日体制」の申し子である彼等にとって重要な価値判断基準は、「反米」よりも「反日」であり、「社会・共産主義的価値観」が否定された以上、反日的米国的価値判断基準に拠って『日本及び日本的なるもの』を否定する事が目標となっている。彼等は、『日本』を忘れた、或は知らない「親米保守勢力」と、『真正日本』を否定する点では一致しているのである。現存する北朝鮮、中共、ロスケ等の対日侵略には敏感でも、米国に因る政治・経済・文化的侵略に鈍感な国民が如何に多い事か。中でも「国語の混乱」は、眼に余るものがある。 凡そ『言語』は民族の相違を規定する最大の基準であるが、エセ「日本」国内は、真贋含めて外国語が横行し、今や公立小学校で鬼畜米英の敵性外国語たる「英語狂育」が子女に強制されている。国語を十分に把握、理解出来ていない小学生に「外国語」を強制すると謂う愚劣極まりない「民族崩壊絶滅亡国」 政策を「文部科学省」なる公的官庁が積極推進している。日本国民の税金で施政するエセ「日本」政府が、『国語』否定、『国語』「日本語化（外国語化）」政策を、無責任に推進して居るのである。最近では、「英語狂育」の実害は、小学校から幼稚園に迄低年齢化し、英語を教える幼稚園の入園申し込みには三日前から行列が出来ると謂う。愚劣極まりないバカ親共が、自己の子弟を異民族ー精神的フランケンシュタインーに変造しようと 努めて居る。正に「敵は本能寺に在り」と頼山陽が詠じた様に、反日洗脳から脱却出来ない日本人大衆の意識こそ、『日本民族』最大の敵なのである。 方や、「反日」を国是とする「中共」は、「共産原理主義」の支配から支那人本来の「功利主義」「利己主義」に転換し、自国の利益の為ならば他国は滅んでも構わない、否、滅ぼすべきだとの積極的「新中華思想」を基本理念に、資源争奪に向けて覇権の確立を目指し、軍備の「現代化」拡張に驀進している。北鮮の十発程度の核兵器よりも、数百発の中共の其れの方が明らかに我国に執って危険な事は明白であるが、エセ「日本」では官民挙げて「日中友好」なる呪文に金縛りの状態にある。斯る現状が続けば、『南方領土』の確保は覚束無い。 （第四の領土、『尖閣諸島』を護れ） 石垣島北方に位置する『尖閣諸島』は、沖縄県の一部であり、我国固有（曾て一度も外国領土になった事が無い）の神聖な領土であるが、昭和四十三　四年所謂「国連（連合国）」の周辺調査で石油埋蔵の可能性が発表されてから、まず国府が更に中共が図々しくも領有権を主張して来た。米軍が射爆場に使用していた『尖閣諸島』が中共領土であったならば、米国は常に中共領土を攻撃して戦争状態にあった事になるが、中共は一度たりとも抗議はしていない。弱国「日本」を侮り切った理不尽な中共の暴圧に対して、エセ「日本政府」が採った対応は、「日中国交樹立」ー此れも中共の歴史歪曲強制に敗れ「国交回復」等と呼ばされているー、「日中平和友好条約」締結、「政府開発援助（ＯＤＡ）三兆円以上」と言う国際的に有り得ない異常「害交」であった。我国固有の領土を不法に要求し、我国を「鬼」と教育、強制し、度重なる内政干渉を続ける「非友好」の中共に「日中友好」を唱え続ける「薄らバカ」「日本政府」「日本人大衆」の度し難い国際音痴振りには、中共さえも驚いているであろうが、奴等は遠慮会釈無しに、一方的且つ強圧的に「弱い者（日本）いじめ」を連発する。「溝に落ちた犬には石を投げろ」と謂う支那人特有の性情は、自虐的いじめられっ子エセ「日本」は、最高のいじめ相手である。少し脅せば日帰りで首相が謝りに来る国等、「日本」以外には世界に一国も無い。中共は「明王朝」時代の地図を持出し、尖閣諸島が「明」の色の塗られていると主張するが、同じ色は沖縄本島にも塗られているのである。近未来的に中共が沖縄県の領土権を主張、要求する可能性は高い。国府（台湾）発行の世界地図では未だに外蒙（モンゴル）を自国領土と明記しているものがある。其れが支那人である。 元より沖縄県の一部で明治二十八年に改めて標杭を打ち領有権を再確認し、有志の開発で鰹節の製造工場さえ建てられていた同諸島は、石油・天然ガス資源のみならず、軍事的に極めて重要な地政学的位置を占めている。魚釣島には二千米の滑走路建設が可能であり、我国から視れば台湾海峡の喉元を抑える位置にあり、中共から視れば沖縄米軍基地に対する第一線前進基地の確保を意味する。蘇連邦と同様に潜水艦重視の中共海軍は、尖閣諸島を浮沈空母として直掩機を展開すれば、米国第七艦隊の妨害を破って米国西海岸迄作戦範囲を拡大出来る。 斯る軍事的要衝たる『尖閣諸島』は、軍事的、政治的、経済的に最大限に活用せねばならぬ。尖閣周辺の地下資源の開発は、「北海油田」の成功で英国病を緩和させた英国と同様に資源小国の我国に執って計り知れない経済的効果を齎す。中共と共同開発等と言う必要は無い。尖閣諸島に石油関連施設を建設すれば良いのである。政治的には対中『日台同盟』締結に資するであろうし、軍事的には我国貿易路（所謂「シーレーン」）の安全性確保に貢献するのは間違えない。 中共の外圧で国会議員さえ上陸出来ない様な 反日、売国害交を即時払拭すれば、総ての懸案が一挙に解決、解消するのである。 （第五の領土、『沖ノ鳥島』への中共の魔手） 東京都に所属する『沖ノ鳥島』は、本邦最南端の絶海の孤島で太平洋の海底からそそり立った珊瑚礁の島であり、曾て海蝕に因る水没を防ぐ為に三百億円もの巨費を投じて防潮帯を造成して確保して来た神聖且つ大切な国土の一部である。此の一島が有るだけで我が国の陸地面積以上の周辺海域が所謂「排他的経済水域」として、海中、海底資源を我国で独占出来るのである。平均水深四千米の海底には、無尽蔵のマンガン団塊が分布しており、採算さえ取れる手段が開発されれば、我国の資源問題の一部は解決する程である。 　だが、『日本』の利益は自国の不利益と考える中共は、又も「日本いじめ」を考え出した。『沖ノ鳥島』を『島』ではなく「岩」である、と本年に入り主張し出したのだ。徳川家康の豊臣秀頼いじめよりも陰湿で厚かましい支那人の圧迫脅迫手口である。要求するだけで失うものはないから気楽且つ無責任に言いたい放題である。単なる「岩」とすれば周辺海域の「経済水域」は無効となる。つまり、中共は約四十万平方キロ米の海域と資源を放棄せよと迫っているのである。正に宣戦布告に等しい要求であるが、「中国怖し」のエセ「日本政府」は抗議さえ出来ず、反日洗脳で『国家・国民』意識を枯渇させられている日本人一般大衆は怒りもせず、関心さえ抱かない。専門家のみが対米潜水艦作戦の航路確保の為の要求との認識を示しているが、本文で縷々指摘している様に、現在の世界は枯渇しつつある「資源争奪」の「世界戦国時代」が現在進行形の形で展開しているのである。中共の「西沙諸島」「南沙諸島」への領土強奪の事実を看れば、当初「岩」として「経済水域」を放棄させ、無人の『沖ノ鳥島』に軍隊を上陸、常駐させて強奪する可能性は否定出来ない。仮に日本の領土権を認めるにしても『尖閣諸島』との交換、即ち『沖ノ鳥島』を島と認め経済水域を認める替わりに『尖閣諸島』を中共領土と認めよ、との要求を出して来る可能性も大きい。他人の所有物を自国の所有物と勝手に主張して取引材料に悪用する等、中共に執って弱国に対する常套手段である。『沖ノ鳥島』の領有権と周辺の「経済水域」を護る事は、『日本民族』の尊厳と『日本国家』の独立を護持する最低限度の必要条件である。 （攻撃こそ最大の防御なり） 此の六十年、常に受身の姿勢で反日諸外国に占領され、侮辱、搾取、収奪、強要、内政干渉等々をうけ続けて来た「日本政府」「日本社会」に決定的な欠如しているものは、『独立自尊』『自存自衛』『自己主張』の「普通の国」ならば当然保有している概念であり意識である。 『北方領土』が蘇連邦の崩壊を受けても帰って来ないのは『奪還』と謂う強い国家意志を表明処か保持して居ないからであり、韓国如き軍事弱国にさえ『竹島』を支配させ続けているのは、所謂「戦後日本」が其れ以上に弱国であるからに相違ない。敵の攻撃に防戦さえ出来ない「異常国家・日本」、救い難い迷妄の中で大衆が『意志』を失い、国家・政府は『責任』を放棄し、自国、自民族を悪しきものとして非難、糾弾、否定する自虐的反日洗脳に支配されている「異常社会・日本」、末世的、絶望的にさえ看うけられるが、三千年の光輝ある『日本民族』の伝統と栄光は、一時的な民族の衰退、減退傾向をも必ず跳ね返し、『皇国』と『皇道』の復権を獲得するのだ。 領土問題でも、何故に奪われ、攻められて居る領土のみを問題にするのか。合理的、合法的正当性があるのならば、吾等が攻めて、奪って何が悪い。牙を抜かれ、闘争心を奪われ、正義の何たるかを知らず、大義を喪失した似非「日本」では有っても、吾等『真正日本民族』は健在、健闘して居り、今や民族的覚醒、自覚を抱く青少年も多出して来ている。『攻撃こそ最大の防御』とは、古来対外政策の基本論理である。 『皇国』『皇道』復活、再興には、より積極的な「失われしもの」「奪われしもの」奪回への発言と行動が必要であり、『領土』を含む其等の動きが、此の「世界戦国時代」に在って、『日本』及び『人類』の生存を保障するのである。 （第六の領土、『新南群島』『西鳥島）』） 昭和二十六年、「桑港講和条約」第二章第二条で「領土権の放棄」を我国は強要された。其の六項目中（ｆ）に「日本国は、新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」とある。既述の通り、ＧＨＱに依る我国の長期軍事占領は国際法違反であり、直接軍事占領下で強要した「講和条約」も自主性を持たない不当なものである。 だが、此の条項を逆に解釈すれば、「日本国」」が「放棄」する迄、即ち昭和二十七年四月二十八日迄は、『新南群島』『西沙群島』が日本領土として国際法的に合法な領土であった事実を物語っている。領土権の無い土地を放棄する事は出来ないから、両群島は明確に『日本領土』であったのである。其の日本領を「桑港条約」で放棄はしたが、どの国に譲るとの国際協約、協定は全く存在せず、現に両群島が多くの国家の係争島嶼となっている。従って、我国は最も直近の正当な主権行使国として、領有権回復を主張する権利を有して居る。 此の両群島の地位は、『北方領土』に於る『中・北部千島（所謂クリル諸島）』ー曾て「社会党」や「共産党」さえ返還を要求していたーと同様である。即ち「桑港条約」で一旦放棄したが、「カイロ宣言」で我国が放棄すべき領土に含まれず「帰属未定」であるので関係国の協議の上、我国に返還すべき領土と謂う事になる。 現実に奪回可能が否かは其れ程問題では無い。『尖閣』『沖ノ鳥島』にチョッカイを出す中共同様、外交、軍事の交渉材料ー所謂「カードとして」ー非常に有効なのである。例えば、所謂「西沙群島」ー和名『西酉島』ーへの我国の領有権と『尖閣』への中共の領有権を相殺する事も選択肢の一つになり、外交交渉の幅と奥行が深まるのだ。 然も『新南群島』の軍事、防衛的価値は大きい。南支那海の制空・制海権を確保し、我国通商路の安全を保障する意味で大きな肯定的効果を波及する。米国の安全を守る為に大量破壊兵器の除去を口実にしてイラクへ侵攻した所謂「ブッシュ・ドクトリン」が国際法的に承認されるならば、其れ以上の正当性で我国の『新南群島』領有権回復は支持されよう。過ぐる対米戦争で、米国の潜水艦等に依る我国への通商破壊戦の成功が我国の軍事的敗北の一因であった歴史的事実からも、『南方領土』の回復は、我国の安全と生存に不可欠の要素である。 （第七の領土、『南洋庁』復活の可能性） 通常の独立国であれば、経済が発展すれば政治的発言権が増大する。だが、「反日洗脳」に社会全体が罹患している似非「日本」では、自縄自縛の金縛り状態が六十年も継続し、年を追う毎に其の症状が悪化している。例えば世界最貧国の一つである北朝鮮に国民を拉致、強奪され、「食料援助」なる身代金を支払って辛うじて一部を返して戴く等の醜態、到底「普通の独立国」の対応とは言えない。 然し、世界各国、各民族は、『日本』の過去の栄光と世界史的偉業を忘れては居ない。 台湾の山岳少数民族の共通語は今もって『日本国語』であり、パラオ諸島等でも今猶『日本』の軍歌を愛唱している住民は多い。「全世界の国家と人民が、日本の侵略を非難、否定、弾劾している」等と謂うウソデタラメの「戦後反日神話」は、欧米・エセ「日本」以外では、朝鮮半島と共産支那及び其の手先の華僑、鮮僑共だけの狭い世界で流布されているに過ぎない。 　曾て『南洋庁』が在ったパラオ諸島が米国の委任統治から独立した際に、米国への帰属を望む者と日本への復帰を切望する者、独立を希望する住民が三分され、結局は「日本政府」がパラオの『祖国復帰』に冷淡であった為に、同国は独立の道を選択したのであった。だが、「資源争奪」の「戦国時代」にある現在、例えばニュー・ヨークの原油価格が二倍になれば、経済的基盤が脆弱なパラオ等の旧『南洋群島』は独立不能の事態発生も予測され、其の場合、我国への『祖国復帰』を経済危機克服の手段と考える場面も生じよう。「ＧＨＱ・中共・半島等」の反日勢力に去勢されたエセ「日本政府」「害務省」には想像だに着かない恐怖の想定だが、旧『南洋群島』との共存共栄に基づく『南方領土』の回復は、相互の利益を齎し、我国資源及び通商路確保に大いに資すると看るべきである。 （『日台同盟』、『クラ地狭』運河で　　　　　　　　　「海賊」「テロ」も怖くない） 全世界が『八紘一宇』の『皇道』を遍く戴きて、万世平和の人類世界が確立するまでは、多少の相違は有るにしても、世界は「力の論理」「力の均衡」で支配されている。其れを『道義の論理』『道義の支配』に変革して人類を破滅から救済するのが、吾等『日本民族』の民族的使命であるのだが、当面は、現実の国際情勢に対応すべきである。 国内政策は、常に『江戸時代に帰れ』と主張している様に、我国独自の江戸時代的自給自足循環型経済に復帰すべきだが、現実には、当面、猶大量の資源輸入が必要となる。 　欧米物質文明が世界を支配している現在、其れを否定する為に、物質文明に必要な資源を獲得、確保するのはやむを得ない。だが、資源争奪を巡る戦国時代の世界で、資源の安定供給には、北方の資源確保より以上に南方の通商路確保が重要であり、其の為には敵性国家「中共」に対抗する為に『台湾』との同盟関係が必要不可欠である。人口二千三百万人の台湾と同十五億人の中共とでは圧倒的な国力格差が有る様に思われるが、中共人口の大半を占めるのは事実上の「農奴」であって、年収五万円足らずの購買力がない多数であり、富裕層は精々台湾の人口程度である。 更に、海賊やテロの危険性が高い「マラッカ海峡」の脅威を除くには、「マラッカ海峡防衛論」よりは、『クラ地峡運河建設論』が近未来的に有効である。マレー半島北部、タイ・ミャンマー南部のクラ地峡に運河を建設すれば、ペルシア湾からの原油輸入等が時間的に早くなり、安全性も増す。マレー半島北部のイスラム教徒の独立傾向が懸念材料であるが、マラッカ海峡よりも安全である。 『尖閣』『台湾』『新南群島』『クラ地峡』、更には中共の敵国たる印度との友好関係を通じて我国の通商貿易路を確保する中・長期的戦略こそ、此処数十年の『日本国家』の基本方針とすべきである。