第１３３号　　皇紀二千六百六十五年（平成1７年）　睦月（ 一月）　　TOPへ戻る

遂に　「総合テレビ」まで「反日派」に乗っ取られた 「日本放送協会」の反日歪曲偏向番組を糾弾せよ （事実経過） 平成十七年一月二十二日午後九時から十時十四分まで、翌二十三日午後九時から十一時まで、実に三時間以上に亙って、公共放送の電波が特定の政治思想集団の意図する番組として、放送法に違反して放送された。「日放協（ＮＨＫ）」の、「ＮＨＫスペシャル・シリーズ憲法・私たちは九条とどう向きあうのか」なる番組が其れである。　　異論、各論のある問題に関しては、一方的な価値観に基づいたり、世論操作・誘導の手法を駆使する事は「放送法」第三条の規定で許されない。だが、今回、此のあってはならない違法偏向放送が、又しても、「日本放送協会」に依って、無責任且つ悪質に垂流されたのである。折しも「日放協」対「朝日新聞」の反日番組を巡るおどろおどろしい泥仕合が連日繰り返される中での「日放協」の新たなる反日偏向番組垂流し放送である。此の時期に流されたのは、「ＮＨＫは朝日とはケンカしておりますが決して反日を捨ててはおりません」と謂う反日派へのアリバイ作りであるが、企画そのものは、「朝日新聞」との醜い争い以前から構想されていたものであって、「日放協」内部を蝕む反日汚染の根深さを物語っている。今回の両者の騒動も、元を糺せば極端な一部反日勢力の一方的な反日政治宣伝を「教育（狂育）テレビ」が法令や常識に違反して垂れ流した結果、発生したのである。即ち、今回の問題では、「日放協」と「朝日」が、反日性を弱めたか、強めるべきであったか、とのおぞましい価値判断、政治認識の相違を問題にしているに過ぎず、「反日性」の一点では共通しているのである。「日放協」と「朝日」の関係は、所詮、「中核」と「革マル」の対立同様に「同じ穴のムジナ」に過ぎない。「日放協」の放送倫理以前の時局認識、社会常識欠如を露呈した番組放送には、「日放協」に巣食う癌細胞の如き反日勢力ー「日放協労組＝八千五百人」を含むーの「公共放送支配」と謂う許し難い現実が露にされている。即ち「憲法を考える」等との建前とは裏腹に、同番組は「日本国憲法・制定経過」や「第九条はみ誰が誰の為に作り誰に強制したか」との従来から疑義のあった本質的命題の一切を、意図的に無視、削除している。その上で、「日本国憲法は日本国民が自主的に作成し、喜びをもって受容した」「九条は人類共通の理想で何人も否定出来ない」との歴史歪曲、捏造、一方的、「九条の会」的価値観の絶対視、賛美を前提に、番組が企画、作成され、司会に誘導されて、自動的に「日本国憲法を大切に」「九条を守れ」の結論が導かれるように軌道が引かれて居る典型的な「世論誘導偏向放送番組」であった。 （初めから「九条の会」ありき） 二日目（二十三日＝二時間も）の途中で司会のアナウンサーが、反日イデオローグの加藤某ー朝日新聞御用評論屋ーに「加藤さんは九条の会に参加されていますね、云々」と声をかけて馬脚を現した様に、司会者以下、「日放協」の番組編成、作成者が、世間では殆ど知られていない「九条の会」なる反日派の影響を強く受けて居た可能性が高い。事実、所謂「ＮＨＫ労組」（構成員八千五百人）が、此の「九条の会」に参加しているのである。当然、此の「九条の会」が今回の番組直接の黒幕に相違ないと思われる。だが、前記「加藤某」「小田某」「澤地某」「大江某」等々のアクの強い発起人は、どちらかと言えば一匹オオカミ的反日派であって組織活動は苦手である。現実に全国で組織的に最大の活動を行って居るのは「日本共産党」と其の影響下にある各種組織ー例えば「全教（狂）」等ーである。事実、二日目の最終場面近くで「日本共産党」の小池某が、番組の事実上の総括を纏めていたのは象徴的であった。即ち、「九条を守る会」なる反日を売り物にしていた「反日ダミー」を看板に、「日本共産党」を中心にした特定の反日政治勢力が策定した方針、企画、論法、論理を、「日本放送協会」が全面的に採用し、「初めから特定の結論ありき」と謂う番組編成、構成で一方的違法偏向放送を、「放送法」に違反して行ったのである。 既に、十年前後前から各種世論調査で『改憲』が所謂「護憲」を上回って居るにも拘わらず、敢えて「日教組」「全教組」のエセ「平和主義」洗脳で「第九条即平和主義」と一方的に擦り込まれた国民大衆の先入観を意図的な設問方法で悪用した自称「世論調査」に拠って、恰も三十九％の国民が「九条支持＝護憲」であるかの印象を与え、「第九条」を日本国民及び人類の理想であるかに絶対視して、司会者は、九条への批判、非難、否定の論理を一切 言及せず、唯、九条が如何に解釈改憲で本来の制定者ー実際の制定者たるＧＨＱの存在は完全に無視し、恰も日本国民が自主的に制定した等の歴史的事実に反する歴史の捏造を前提にした上でーの意志、目的から逸脱して行ったかを、指摘し、暴き、危険して、『改憲』が何か恐ろしい陰謀であるかの心証を視聴者に植付け洗脳する筋書きで構成されていた。番組当初に紹介された「九条を守る」と同数ー「日放協」の世論調査を信用するとしてーの「九条改正」の意見は、刺し身のツマ程度に紹介されただけであって、九条の問題点は全く論議されず、ましてや成立当時に於いて国際法違反であった成立過程の問題点等、本来憲法問題の最も基本的論点を完全に無視、抹殺して、ひたすら「日本国憲法絶対主義」「第九条神聖視」の枠内での所謂「護憲派」の一方的な観点、視点、論理、価値観等を国民に強要したのであり、明らかに「放送法」違反の洗脳番組であった。 （国民と政治家は反日・反社会的メディアを監視、干渉、糾弾せよ） 今回の「日放協」対「朝日」の醜悪な対立、抗争に於て、両者の共通点は「外部勢力の監視、干渉、圧力を受けてはならない」と言う一点であるが、全くトンデモナイ傲岸無礼、尊大不遜の論理、論法である。所謂「戦後」六十年間、ＧＨＱの「プレス・コード」の遠隔操作を受けた「日本」のマス・メディアは、エセ「日本」政府首脳の人事決定権さえ持つ「第一権力」としてのさばって来た。どれだけ多くの大臣、首相が所謂「マスコミ機関」の集中攻撃を浴びて辞任、解任を余儀なくされて来たか。歴史的事実が物語って居る。仮に「みなさまのＮＨＫ」や「クウォリティー・ペーパー朝日」が、放送法や新聞倫理綱領に謳われる様に「不偏不党・公正中立」の神の如き無謬の存在ならば、「外部からの圧力を排す」も一定の説得力があるであろう。だが、現実、事実、実態を有りのままに素直に直視すれば、「反日朝日・赤い日放協」の「一党一派支配」ー「日本放送協会労組」「新聞労連」等の支配、影響等ーの現実と実態が嫌でも明白にされる。「教育テレビ」以下、登場人物の思想傾向、放送内容の偏向編成、一貫して底流に存在して建前を呪縛し続ける論理、主張の多くが、「日本共産党」と「反日派」の其れであって、正に「日放協」と「朝日」は、「一党一派」の論理、価値観に基づく放送法違反、新聞倫理綱領違反の反社会的アカ放送、アカ新聞なのである。此の様な違法、反社会的第一権力に対して、視聴料を支払う『日本国民』が、『日本民族』が、その代表者と共に助言、批判、非難、糾弾するのは、国民・民族当然の権利であって、国民の代表を自称する政治家は、大いに「ＮＨＫ」「朝日」を監視、監督、批判、糾弾、攻撃して、其の「一党一派性」「反日性」を是正、改善させる義務を有している。「圧力をかけていない」のであれば、職務怠慢であって、国民のみならず自虐的歴史認識歪曲捏造で国際社会にさえ「日本性悪説」を喧伝する「日放協」「朝日」の犯罪性を決して看過、黙過、許容、黙認してはならない。 （「日放協」の反日性、犯罪性を徹底的に追求、糾弾せよ） 今回「九条の会」なる反日民族犯罪組織と背景でそれを支援する「日本共産党」の強い意向を反映した番組制作で、「日放協」の反日体質が露呈されたが、此の救い難い且つ許し難い反日体質は「日放協」の隅々に迄行き渡って居る。次に、其の一部分を箇条書に列挙して糾弾する。 一、御皇室の権威低下目的、不敬反皇室放送。 所謂「開かれた皇室」を口実にした御皇室に対する徹底的な敬語省略、皇室典範に規定された敬称『殿下』の　抹殺、時には『陛下』の尊称さえ使用せず。皇室報道を極力控えめに、出来る限り黙殺する方向性を採用。 二、反『国家』反『国民』反『国益』放送。 『国家』『国土』『国語』『国旗』『国歌』『国民』『国際』等『国』と謂う語彙を意図的に否定、抹消。各　々「日本」「列島」「日本語」「日の丸」「君が代」「市民」「地球」等と言い換え、『国民』意識や『民族』　的自覚を捨てさせ、「無国籍」意識を国民に強要、洗脳する。其れでいて「中共」「韓国」等の反日民族主義は、　大々的に報道する。我国の国益追求は「偏狭なナショナリズム」と否定し、反日諸国の偏狭なナショナリズムは　「国際理解」と受容是認する二重基準。 三、自虐的価値観、歴史観に基づく歴史歪曲、捏造、洗脳。 人類に耐え難い惨禍を齎せた「唯物史観」を今猶維持しー特に「教育テレビ」ー、史実無縁の所謂「東京裁判　史観」「十五年戦争史観」を無批判に受容し、過去の輝かしい『国史』を「抑圧と隷従」の「暗黒史観」で決め 　つけている。又、日本紀元たる『皇紀』を圧殺し、『元号』使用を減少させ、「キリスト生誕紀元」たる所謂　　「西暦」（キリスト教宗教紀元）を国民に強要する。 四、「放送法」違反、「公共放送」の資格無し。 「反日・容共・自虐・売国・逆差別」の一方的価値観の強要で、放送法に違反し、『国旗』『国歌』を否定、　抹消する自称「みなさまのＮＨＫ」に『公共放送』の資格無し。以前は、毎朝国歌演奏、国旗掲揚、番組終了時　に国歌演奏、国旗降納。其れが毎朝の部分を消し去り、やがて『昭和天皇』御不例、御崩御に前後して深夜の　　『国旗・国歌』を無くし、吾等の指摘で復活したものの、「二十四時間放送」を口実に国歌を追放し、最近では、　午前四時半に流して居た七　八秒間の国旗も流さない日を増加させ最終的抹殺を狙っている。『国旗・国歌』を　否定、追放する「公共放送」が世界の何処にあるのか。 五、職員に依る「日放協」の私物化、偏向思想に基づく一部構成員の組織支配を管理、改善出来ず。 特定の極左、反日、売国思想の職員が「自主的」（勝手）に製作した番組を「主体的」（一方的）に垂れ流す　のを、監督責任がある幹部達は管理、監督出来ずに、公の予算を特定の偏向政治勢力に悪用させている。 公共料金の特定政治勢力への事実上の慢性的政治献金、横領行為であり、斯かる事実上の犯罪組織「日本放送協　会」に視聴料を支払う事は犯罪に参加する結果を齎す。視聴料支払拒否は、『日本国民』の健全且つ合法的な選　択である。 以上、吾等、「日本放送協会」の特定偏向の実情に危機と嫌悪を抱く常識ある国民は、「日本放送協会」に対して抜本的管理運営改革と一党一派性の全面的排除を要求し、従来の偏向番組制作責任者、担当者の罷免、解職、追放を国民の目に明確な形で実施する様に求めるものである。