第１４5号　　皇紀二千六百六十六年（平成18年）　睦月（１月）

　　平成十八年度国内外情勢を論ず
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山　嶺雄

国　際　情　勢

《「世界戦国時代」の更なる展開》

(未だ確立せぬ国際秩序)

　平成元年、北欧の人。二十万人足らずの小園、アイスランドの首都「レイキャヴィク」に於て「米蘇首脳会談」が持たれ、蘇連邦の米国に対する事実上の「冷戦」降伏意志伝達が「核兵器削減合意」の表面的な装いの下に表明された。周年、地中海マルタに於て一場醗兵器・聞説安渉合意」「冷戦終結」の美名の下に旧蘇連邦軍部を懐柔しつつ、軍拡競争に敗れた蘇連邦は、米国に事実上降伏して、米国の一極世界支配が実現した。似非「日本」のマス・メディア等は、反日米蘇両国の自称「和解」を「平和の到来」等と我事の様に喜び歓迎し、未来永劫の平和が確立したかの如き印象を読者、視聴者に与えた。だが、愚生は敢て「世界戦国時代」の到来と論じた。
　事実、其れ以後の世界を見よ。平成三年の所謂「湾岸戦争」i愚生名付ける処の『大西亜戦争』l、「蘇連邦崩壊」、「ユーゴスラビア内戦」、「チェチェン独立戦争」「アフガニスタン内戦」「コソボ紛争」「米国九・一一事件」、米国に依るアフガニスタン侵略、所謂「イラク戦争」!『第二次大西亜戦争』ー等々、正に「平和」と無縁の戦国混乱の世界が現出している。米蘇両国の世界分割支配、即ち「ヤルタ体制」が崩壊し、米国一極支配が侭ならぬ状況下、次なる確定的な支配秩序が確立する途上にある以上、不安定且つ不確定な国際秩序が継続するのは当然である。

〈一層、弱体化する米国の影響力)

　平成十三年、「九・一一事件」を受けて、アフガニスタンに介入した米国は、同国の内戦を悪用して、一応は「タリバン政権」を打倒、「アル・カイダ」基地撲滅の目標を達成し、首都カブ!ルだけは制圧したが、アフガニスタン統一は実現していない。寧ろ、アフガニスタンを「タリパン」以前の群雄割拠、戦国時代の状況に揺り戻したに止まる。ビン・ラ!ディンは、今猶パキスタン辺境区域で棲息、活動を続け、アフガニスタンさえ抑えられない米国が、其れに倍する反米国家「イラク」を統治できる筈が無い。所謂「ヴェトナム戦争」に続く所謂「イラク戦争」の泥沼化である。脆弱化する米国に依る世界一極支配は過去の夢と化し、反米核兵器保有北鮮への空爆さえ不能な現状である。
　だが、米国は、長期的な国家戦略、資源戦略は放棄せず、ペルシア湾岸、カスピ海、西シベリア、中南米、西アフリカ等々の石油、天然ガス等の資源を相変わらず狙っている。其の際に大義名分として常用する所謂「人権外交」「大量破壊兵器不拡散」等は、国民や明詰一陸一際世論」を期く支侵てま-そEH、すと竹山国の侵略性、利己性を糊塗する低劣な言訳て過ぎず、侵略され、価値観を強要される側アりして見れば、不愉快、憤怒限りなく、川米国の米国的な侵出、侵略」は、永続的な一1反米」勢力発生の原動力である。
.　米国国内に於ても、貧富等あらゆる較差の吋大、自然環境破壊を主因とするハリケーン、政常寒波、洪水等の自然災害増加。各種テ。、凶悪犯罪の多発、家庭崩壊、青少年犯罪の急増、薬物汚染の拡大、連邦崩壊の可能性等々。小安定、不確定要素が山積している。

〈EUH欧州連合)

　平成十七年、「欧州連合〈EU〉」に東欧十ヶ国が新たに参加した。例によって、「仲良くなるのは良い事だ」「協調万歳」のエセ「日本」マスコミは、「拡大EU」の成立を歓迎した。「日本」だけでは無く、一応は西欧でも肯定派が主流を占めた。「欧州統合」埋念か・りすれば当然の論理の帰結であり、体制側としては否定出来ない拡大ではあった。だがべ多少なりとも現実を冷静に見据え、或は認識、判断出来れば、「欧州統合」の理念が如何に現実離れした空理空論であるかは一目瞭然である。
　大量の失業者と貧困、経済混乱に端ぐ東欧諸国と西欧の国境に自由移動を認めれば、東m 欧から西欧に向けての人。移動が発生するのは当然であり、同様の理念から旧植民地や旧同盟国の亜細亜、亜沸利加諸国からも大量の移民が西欧に流入しつつある。其の結果が、前年十二月よりのフランスでの人種、民族、宗教暴動、騒乱である。同様の社会現象は、既に可成以前から西欧各国で小規模に多発していた。だが、其れは所謂「スキン・ヘッド」等の白人欧州原住民からの排他的攻撃であり、非白人からの大規模な暴力的暴動は、目立たなかった。自分達が少数派で常に排除される可能性、危険性を意識していたからである。然し、「フランス革命」以来の「自由・平等」の思想を押付けられた人々、特にフランス国籍を取得したアラブ系青少年は、同じ国民としての「権利」「人権」を主張して多くの車を燃やした。其れに対して、元来のフランス人の多くは、違法俄フランス国民への弾圧を主張するサルコジ内相を支持した。了度、四十年以上前に作られたアルジェリア映画「アルジェの戦い」の逆の構造である。
　古代。lマ帝国を理想にした一殴升吋二,L 「欧州統合」理念の空文化が此れから急速に展開されよう。フランス等で国民の意志として確定した「欧州憲法」否認にもその一端が何われる。ナポレオンやヒトラーも夢見た「欧州統合」「。lマ帝国復活」の理念、理想と現実の事離は大きいのである。特に、イスラム教国家トルコの参加要求は、「EU」の矛盾を深め、仮に其れが認められれば、崩壊の時期は早まるであろう。

〈中共〉

　「覇権」なる語葉を否定する世界一の「覇権願望国家」でめる「中共」は、此処一両年建国以来二番目の国家存亡の危機を迎える。第」の危機は、所謂「中蘇対立」K際して、旧蘇連邦に依る「核先制攻撃」の可能性が高まった時期であった。昭和三十年代、蘇連での「スターリン批判」を経て高まった「中蘇対立」が、同三十九年の中共核実験の後、「文化大革命一一.中蘇国境紛争一の末、「ブレジネフ・ドクトリン」i所謂一チェコ事件」の理論的。実!の極東版実践行動として、回蘇連に依る対中立ハ一:核先制攻撃」が現実味を帯びて国際社会で噂された。所謂「林彪事件」等も其の経緯から理解可能である。蘇連に依る核攻撃の現実的脅威を実感した中共当局が、対蘇牽制外交として試みたのが、「対米」「対日」接近策l対蘇牽制作戦!であった。此の作戦が功を奏して蘇連邦の対中核先制攻撃企画は挫折した。
　因に、当時対中外交を指揮した米国国務長官キッシシジャーは、其の冷徹外交で後の蘇連邦崩壊を麓せ、当時米国北京事務所長であったブッシュ・スィニアは、後の米国大統領に就任している。一方、「ゼンポン外交」「パンダ外交」で思う侭に操られたエセ「日本」政府並びに大衆は、スポーツー＼・動物を通じて幼児的親近感を強要され、猶且つ戦争をしてもいない一.中共」i昭和二十四年建国l相手に「平和条約」!「日中平和友好条約」!を結ばされ、加害者意識を強要された上に、其の「十二歳」の未熟な自虐的歴史認識を固定化されるに至った。当時、海軍増強の勢いを強めていた蘇連邦への牽制勢力として反蘇中共政権維持を図った米国外交に比較して、何とお粗末な「日本」外交〈害交〉であった事か。
　中共最大の敵たる蘇連邦は、米国との「冷戦」に破れ、平成三年十二月に崩壊、解体して、同国を継承した「。スケ」との関係は、汁守共は建国以来第二の危機に立至っている。攻守処を変える迄に至ててしそカ琴右即ち一.虚泡〈所謂バブル〉経済!二朋壊の危機である。昭和五十年代に入り、毛沢東無き後、党内実「四人組」が力不足で軍部の支持の枯渇した追放されるや独裁権力を確立した登小平は、「不倒翁〈起き上がりこぼし〉」i元来「周恩来」のあだ名であったが登の方が其のあだ名に相応しいJ'援りを発揮して「社会主義的市場経済〈言い換えれば「社会主義的資本主義し)」なる精神分裂症的政策を採用し、結果的に中国共産党支配下で中共経済を飛躍的に拡大させて行った。此の革命第一世代最後の独裁者は、動物的嘆覚で支那人本来の利己的な欲求、願望を見抜き、其れに許可を与え、中共社会での経済的分野を全面的に「唯物史観化」する事に成功した。
　所謂「唯物史観」で主張する社会の下部構造たる「奴隷制」「農奴制」「資本主義」を何と時代を超越して同時代に併存する経済構造に創築したのであった。即ち、現在の上海を始めとしる「沿海部」で一月に一万円以下でも働く事実上の「奴斗10、隷的労働力」が実在している。元より地方の農村から違法出稼ぎをしている彼等は、一雇用者が賃金を支払わなくても訴える事が出来ない。中共の大都市や沿海部には眼に見えない鎖に繋がれた多くの「奴隷」が日夜鞭打たれ更に農村部では居住地からの移動を禁じられて来た「農奴」が、劣悪な生活環境で国民の第一次産品生産に端いでいる。ている。主ハの内の可成の数の農家が、年間収入了}三万円程度に過ぎない。中共での生活物価が低廉なあのるは「農奴制」の実在に起因しているのである。
一方、大都市や沿海部では年収数千万、数憶円の資本家や経営者が大量に出現し、月収二j四万円程度のサラリーマン、個人企業者等が欧米・日本等と変わらぬ「資本主義」を確立して利潤を目指し自由競争に勤しんでいる。
　但し、他国との決定的な相違点がある。其れは、中共社会が、資本主義が更に発展した段階で歴史の必然として発生するとされる「社会主義」での「プ。レタリア独裁」といっ政治形態をも併せて保有していると謂う事実である。即ち、ンが確立し、マルクスが考察し、レ!ニよ部構造たるスターリンが固定化した社会の「社会主義」イデオ。ギーが、中国共産党支配下では、資本主義と併存していると謂う驚くべき事実を現実のものとして認識しなければならない。
　長々と述べて来たが、端的に表現するならば、現在の中共では、「中国共産党」の一党独裁政治の下で、農村部では農奴から直接、都市部では一日一資本家が奴隷や労働者から搾取した富を間接的に「中国共産党」が搾取し、更に外国からの援助や投資も汚職で搾取すると謂う史上最悪の搾取社会が実存しているのである。即ち、唯物史観が設定したあらゆる発展段階でのあらゆる「社会矛盾」の総てが混在する世にも奇怪且つ歪な中共社会が、何時迄存続可能か、当然混乱と破壊が予測される。現在の秩序が維持されているのは、「中国共産党」の「私兵」たる「人民解放軍」と「公安(警察〉権力」と謂う「暴力装置」を両党が握っているからに過ぎない。多分六i 七千万人にも達するであろう「中国共産党及び同党党員」の不労搾取特権は、一般支那人にとって怨瑳の的であり、共産党内部でも地域格差、権力格差が有り、一枚岩では無く、各地の軍閥割拠化が進行している。一日一、中央集権が崩れれば、短期間に社会全体が大変動を起こす。
　其の契機は、経済の「虚泡」破裂から始まるであろう。過去の歴代王朝は「中華思想」故に自国に不足な物資は無く、貿易は相手国に与える恩恵との立場を採り、事実貿易立国では無かった。だが、今や、中共の石油輸入量は「日本」!消費石油のほぼ全量を輸入に依存!を超過して米国に次いで世界二位、世界有数の加工貿易国に経済構造が根本的に変化した。必然的に中共は国内外に「資源」と「市場」「植民地」を求めざるを得ず、周辺諸国、諸民族、そして貿易相手国との経済、政治対立を招来せざるを得ない。利己的な支那人や中共政府の性格から考察して、大幅な輸出超過で過剰な貿易利益を獲得している米国、日本両国及びEUからの貿易自主規制や外国為替自由化要求に如何に対応するか。更には、より積極的に資源、市場獲得、貿易拡大に向けて世界への侵略を開始すれば、米国との対立がより鮮明となろう。
　「上海での株式暴落」「北京での権力闘争」「経済暴動」毅民族独立戦争」「農民反乱」「少「大規模自然災害」等々、「宗教暴動」長堤の一穴を誰が、何時、どの様なきっかけで空けるのか、注視して行こう。

(その他の地域〉

　此れまで述べて来た地域は、世界人。の三分の一を占めているに過ぎない。その他七割近い人。を擁する国々の動向も勿論重要であZL-t、JT盟「司「RAコbv列一〉ιU41ヨダコ応、ヨ→源の活用と残存核兵器を武器に、近年、「九一フス〉プiチン大統領」が、米国、、共産支那、国際資本等に依る資源侵略、市場獲得攻勢に対抗し、外国と結ぶ勢力を弾圧している。ウクライナ、チェチェン等の反露国家、民族に対して露骨に干渉、圧力を掛け、「強い。シア」の復活を夢見ている。だが、基本的には、価格が高騰した石油、天然ガスの「売食い」で一時的に好況を迎えているに過ぎない。国内資源頼みの国力不足が続くであろう。何よりも旧蘇連邦時代に比べて半減した人。が国力低下を招いている。逆に、インドは人。が十億人を超え、数十年後には共産支那i其れまで存続していればの話だが!を凌駕すると予想される。近年インドは「IT 大国」等と持て蝶されているが、多人種、多民族、多宗教、多文化、多地域連邦国家であるインドを一定の枠組みや概念で固定化する愚を犯じてはならない。欧州に匹敵する面積を有するインド連邦では、各州が独立政府を持ち、州境を通過する際には税金を徴収する等、州が事実上の国家でもあり、言語、経済等多様性に富んだ大陸なのである。此のインドの一部で急激に進展している工業化(自然破壊γめ動向は、全人類へ多大な脅威を粛すである'う。
　中南米l米国の裏庭ーでは、ブラジル、ベネズエラ始め『反米民族主義政権』が陸続として誕生している。元来アング。系の北米と、ラテン系の中南米とでは、言語、宗教、民族、文化が異なり、中南米は欧州との関係が親密であった。テオドア・。!ズベルト大統領に図る「米西戦争」でのキューバ侵略、第二次大戦では、フランクリン・。!ズベルト大統領に依る日系人強制連行等々、米国の倣岸無礼な外交が繰返されて来た。米州大陸でさえ反米が多数派である世界の現状に於て、「ブッシュ・チャイルドHコイズミ」の親米害交が、我国の『独立自尊外交』にとって如何に有害であるかを認識すべきであろう。

《「資源」獲得を巡る国家間対立の激化と国家間較差の増大》

〈所謂「、グ。ーバル・スタンダード」的価値観の世界侵略〉

近年、我国内でも竹中某等に拠って喧伝される所講「世界基準」なるものは、「米国的価値観」の全世界への一方的な押付けに過ぎず、何の普遍性も無く、人類の滅亡を招く危険な論理である。欧州からの雑多な移民!宗教的少数派、貧困者、政治犯、犯罪者、山師、夢想家、其に加えて黒人奴隷、ヒスパニック等々iが、四百年に亙って構築した人為的不自然さに基づいた「人種・民族・宗教・階層」等の「自由・平等」理念は、所詮「水と油」を融合せんとする無益な徒労に過ぎず、米国の現状其れ自体が、真実を物語っている。即ち、米国首都ワシントン。C人。の圧倒的多数が南部から移住して白人を駆逐した黒人であり、市長も黒人である事実が、「多人種共生」の理念倒れの本質を物語って余りある。異質者同士の共存等は、根本的に有り得ないのである。
　所謂「戦後」、我国には無数の「反日神話」「反日政策」「反日宣伝」が、nGHQに依って強要され、米国の表面的価値観が押付けられた。其の行き着く先が、「日放協」推奨￠lわれら地球市民」なる世迷言であり、『日小国民』『日本民族』意識の意図的な否定姿釘である。無論「地球語」も無く「市民国」む無いにも拘わらず、何か『国家』『民族』乞超越した高次元の精神文化的山晴川峰、共同体が存在するかの様な幻想を提示し、国民τ幻惑、洗脳した上で、『国家意識』『民族思議』『伝統文化』等を「偏狭なもの」としに否定する。
　「戦国時代」に在って、有限の資源獲得を巡っ仁織烈な「国益」追求の争闘が展開されてい。現下世界で、「日本」だけが『国家』等を台定すれば、恰も独自の国家を持たなかった「ユダヤ民族」が全世界で迫害、虐殺された様に、日本人そのものがやがて『国家』を失ぃ、世界中で所謂「ホ。コースト」の憂き目に遭う可能性も出て来る。

〈石油価格の高騰〉

　思い出して見れば、昭和四十八年「石油危機」に際して、石油価格は一バーレル当たり三ドル程度からいきなり十二ドルあたり迄、急騰した。その後、昭和五十四年からの「イフン・イラク単等」てじ二斗lllパFtド室BIL L非産油国の経済を苦しめた。その後、時とレて三十ドル前後に上がる事もあったが、原則的には二十ドル台で推移していた。それが、平成十六年頃から急騰を始め、同十七年には、ニュ1・ヨiクで七十ドルを超える迄に至ったのである。現在、六十ドル前後であるが、今後三十ドルを下回る事は有り得まい。石油のみならず、石油以外の化石燃料や、ウラン鉱、稀少金属、稀土等にも此の現象は当然波及しつつある。
　逆に、サウジアラビア等の産油国は、予想外の石油売上収入を得て、外貨流入に依る一時的好況を呈しているが、其れは社会の上層部のみに過ぎず、「平等」を理念とする「イスラム教」の教義とは合い容れず、貧富の差の拡大から生じる圏内での社会矛盾の増大は、「イスラム原理主義」の勢力伸長を招いている。何れ、欧米化lクウェートでの婦人参政権認可等!との本格的衝突を生むであろう。一方、所謂「オイル・マネ!」の資本主義的世界経済侵略!前年日本の株高にも影響!は、弱小国家への国際金融、石油価格両面からの打撃を与えて居る。本来、産油国のインドネシアさえ石油輸入国に転落し、国民に人気のあったユドヨノ政権が不安定化している。資源、特に「石油」「天然ガス」を「持てる国」と「持たざる国」の経済較差の増大は、深刻化する一方である。

〈「多国籍」若しくは「無国籍」金融資本の市場撹乱〉

　数年前、ユダヤ人「ジョージ・ソ。ス」の率いる所謂「ハゲタカ・ファンド」がマレーシア等東南亜細亜諸国を襲い、東南亜細亜国際金融危機を粛せた。国際金融投機資本に拠る正に海賊行為であった。経済的弱小国に強力な欧米、華僑、印僑、日系資本が、組織的、計画的に動揺を与え、為替市場、金融市場を激変させれば、当然当初からの計画通り、巨額の為替差益、投機差益を搾取する事が可能である。巨大な国際投機資本は、時として弱小国の国家予算を上回る事さえあるのである。斯て『国益』『国民の幸福』『生活安定』よりも、株主、出資者の「金儲け」を最優先し、社会的、国際的『道義』『情義』の枯渇した論理、風潮が全世界を支配しつつある。
　欧米より発生した非人間的な「資本主義」の根源的悪弊が全世界に拡散し、本来ならば固有の国土自然、歴史風土、文化宗教等に依拠した独自の経済に拠って構成され一定の秩序を保有するはずの地域経済、国家経済が、一時的な投機的経済侵略で混乱、破壊させられるのは、人類文化への悪質な挑戦であり、低俗な欧米物質文明の世界汚染以外の何者でもない。

(「自由資本主義」の必然的結果〉

　所謂「共産主義」「社会主義」も、「資本主義」の裏返しの論理であって、単に分配と所有の形態が異なるだけであって、「拡大再生産」と謂う生産構造は全面的に肯定している。但、人間の本能に起因する独占欲、利己心、私有欲を否定した社会主義が資本主義に敗れたとは雄も、其れは資本主義の全面肯定一には直結しない。、
　昨今世間を騒がせた「堀江某」のライブドア社なるネズネ講事件でも、「命の次にお金が大事-一s人の心はお金で買える」云々の暴一=。は、多くの良識的日本人の反発を買った。確かに、米国型資本主義l所謂グ。iパリズムの根本理念ーでは、「お金が総て」の発想が強い。クリスト教!新教!的一定の制約はあるものの、米国の資本主義は「自由資本主義」と表現しても良い。金銭的物質的「利潤」を追求して創意工夫を凝らし、自由な市場で自由に競争し、弱肉強食の経済的世界で勝者は富者と成り、敗者は貧者と成る。正に動物的本能を全面的に肯定した精神文化的不毛の論理である。其の様な自由社会では、金持ちに成る自由も貧乏人に成る自由も自殺する自由も有る。言わば「何でも自由社会」i米国大統領ブッシュは年次教書でフリーダムとリハティなる語葉を五十回以上使用したーでは凶民間の所得ぺ生活較差は限りなく拡大し、ヰ金制渡ヰ一種の社会主義i未発達で人類本木の家族制度が破壊された米国ではー八十才 γいなついても働く、否、働かざるを得ない人々か多数存在する。此の様な非人間的米国型社告を理想として二番煎じを追求するコイズミーグケナ力、ホリエ等々は正に『日本』を否定1る反日分子である。

（「修正資本主義」）

　資本主義の弱肉強食に因る弊害への嫌悪かり自然発生したフェビアン的社会主義と、過度の自由競争から発生する恐慌を抑制する為にケインズ等が経済への政治的介入を唱えた「修正資本主義」との融合が現実の西欧的社会制度であるが、其処には分配の平等を主張する社会主義の強い影響がある。
　我国では「支那事変」発生に伴う『医家総割員法』に基づく戦時統制経済以来、此の政東が伝承されて来た。言わば『北一輝』の『国家社会主義』的経済政策である。「三公位五現業」の国有企業を基幹に据えた日本型頁本主義は、米国型自由資本主義とは異質の寅本主義であり、「日本株式会社」「護送船出方式」とも呼ばれ批判されもした。だが、共処では国民間の経済格差は世界で最も少ない「総中流意識」さえ生んだ。過剰な迄の社会保障の充実、年金制度の完備等、「日本」は、西欧と同様に「修正資本主義」の現状にある。
但し、西欧的「修正資本主義」は「高福祉高負担」を原則にしてお‘り、租税負担率と社会保険料の合計は五割を超過する国が多い。そして、働かない社会保険受給者が低賃金労働者よりも高収入を得ると謂う社会矛盾を抱え、十年以上前から限界に達している。
　一方、「日本型修正資本主義」では『勤倹万行』『勤倹節約』の先人の知恵と実行力によって「高福祉低負担」の世界で例の無い経済的安楽安定社会が現出していた。だが、「日本」社会の価値観の欧米化に伴い『石田南岩』『心学』的『商人道』や『二宮尊徳』出『農民道』が廃れ、「年金制度崩壊'一等の四欧型限界が現出し始めている。

〈「社会保障」や「経済成長」と無縁の圧倒的多数の国々〉

「グ。!パリズム〈米国化〉」が進行する出際社会で所謂「インターネット」等を利用した情報は、「インターネット・カフェ」等 ω分布拡大で全世界に広がっている。高度情報化社会が全世界を取込む中で、圧倒的多数ω国家と国民は貧困に瑞いでいる。特に、石油を中心とするエネルギー資源の価格急騰は、非産油国の経済を直撃して、生産の萎縮、失業者の増大を費せ、国内政治の不安定化を増幅させている。然も、常に先進国から入る情報は、貧困の国民に常に「青い鳥」の実在を信じ込ませ、後進国i敢て「開発途上国」とは言わないiの国民に一絶えず欲求不満と外国移住願望を持たせる。
その結果、後進国では、自国、自民族文化への否定感、と先進国への憧僚からの移民i其の大部分は不法移民l増加現象を生み、先進国は後進国からに不法移民に因る「民族移動」的侵略の危機に晒されている。皮肉な事に、「フランス革命」「米国独立宣言」以来の「人権思想」なるものが、「連合国〈所謂国建)憲章」で現実離れの抽象論と感てて一メ歩きを始め、後進国不法移民の民族移動、ー民族侵略を助長している。前年末、フランスで発生したアラブ系青少年の暴動は、其の典型的な実例である。「日本」も含めて、先進国は後進国の民族移動の標的にされ、然も其れを受容せんとする勢力が実在し、猶且つ其句論理が社会の主流を為している現実を直視すべきである。

《自然環境破壊の世界的拡大》

(価値観)

現下、人類が抱える最大の問題は、人類が滅亡するか、其れとも永続するかと謂う「人類存亡問題」である。当然、誰しも建前の上では「存続」を願うが、現実の生活では滅亡に向けての絶え間無い資源の浪費、消費、自然環境破壊を続けている。其の原因は、全世界の欧米化、就中、米国化、資本主義化が最大の要素である。即ち、英国「産業革命」以来の「拝金・拝物唯物・本能充足肯定」的価値観の全世界蔓延、汚染と、其れを抑制する高次元の精神文化や宗教規範の希薄化!往々にして此れを「民主化」等と称する!の意識が人類を存亡の危機に迄追い遣っているのである。だが、低劣な「自由」を「基本的人権」等と強要、洗脳された処の米固化された世界の大衆は、「セックス・スポーツ、スクリーン、サウンド、ストマック(胃袋〉」の「五S政策」に拠って、さながらパンドラの箱を開放され、個人が動物的本能の侭に生きる事が最大の幸福であるかの価値観を擦り込まれてしまった。斯くして、人類の動物化、幼稚化、ワガママ化が全世界を覆い、低級愚劣且つ野蛮な価値観が世界に蔓延して、自制心を喪失した大衆が自仏自身の首を日夜締めつつあるのである。

〈人口問題〉

人口十五億人の中共、十億を超えた印度、人。二億を越えたインドネシア、二億人を目指すバングラデシュ、パキス夕、/、ブラジル。今や「中進国」「後進国」の人。は急増の一途を辿って居る。
彼等の食料は、住居、医療、日用品、必要原動力》の生産と消費は、如何に賄うのか。資源枯渇、資源争奪の現代に在って、「人。圧力」は、対立を一層深める要因の一つである。又、人。急増国家、地域にイスラム教国家が多い-実は、殴米クリヌト老妻ブrC57・Rtr・一より強化され、より継続される可能性を示内している。とまれ、人。の激増が自然環境一甚大な被害、悪影響をを及ぼして居るのは、山の眼にも明白であるが、「総論賛成、各論仇対」が、世の常である。他人の自然環境破慨には断固反対しても、自分が日常的に行っL居る其れに対しては、無意識、不問、肯定3る場合が多い。此の自己に甘く、自己の本町、欲望の侭に生活する事を肯定する社会的川値観こそが、人類滅亡を粛す源基なのであ。。此の価値観の根本的、抜本的、本質的変牟無くして人類の存続は有り得ない。

〈工業化、公害問題〉

　中共、印度だけでも、合計二十五億の人。叱第一次産業中心から第二次産業人。構成紅会に転換し、膨大な熱量を全世界に放出し、別謂「地球温暖化」等の「公害」を無数に発伍させ、然も、一切の責任を取ろうとはしないc偏西風、ジェット気流に因って西方から ω「公害」を直接受ける我国は、全面的な被著国家であるが、国家存亡の秋に追詰められても、「GHQ反日体制」下に正常な独立感覚を喪失した現下エセ「日本」政府、並びに反日メディアは当然為す可き自己生存権の主張を一切主張、要求しない。仮に、中共が「日本」並の経済力、生産力を保有したならは、其は「核兵器」以上の破壊力を我国に及ぼす。即ち、「酸性雨」「黄砂」等で我国の山紫水明の自然山河は荒廃し、部分的には砂炭化して第一次産業の生産と豊鏡の文化基盤が破壊されるであろう。以前、イスラエルがイラクの核施設を破壊した様に、我国も中共の公害発生施設を攻撃、破壊する自衛権、自存権、『民族的生存権』を保有しているのだ。所謂「京都議定書」から脱退し、地球温暖化、人類滅亡への道を自国のワガママで他国に強要している世界最大のエネルギー消費国たる米国は、更に悪質である。中共では、国民は品害の危険性を殆ど知寄りされて居ないが、米同では十分な知識、情報が有りながら、「総つまり「お前は出すな、
川賛成・各論反対」一は出す」と謂うワガママをゴリ押しに押し一そうとしている。世界の人。大国上位三位~の国々が、公害を垂流しているのであるか二人類の未来は限りなく暗い。だが、我‘日本』の大地自然に根差す清列高雅な精神一化が世界に官一布、普及すれば、人類救済も・能である。

（旧蘇連の「負の遺産」〉

　蘇連邦崩壊に伴う混乱の過程で行方不明になった原水爆、核兵器原料、ウラディ・ボストiク等の軍港で解体前に自壊寸前の数十隻に及ぶ原潜、管理不十分で何時溶解しても不思議では無い原発。原油・天然ガスの施設、油送管等での事故多発等々、広大なユーラシア大陸北部に旧蘇連邦が遺した「負の遺産」は、シベリア等に眠る「正の遺産」と同様に限りなく多い。無論、現在の。スケ政府に、此等の山積する難問、問題を解決する意志も能力も無い。特に核兵器関連物資、施設、人材は十年以上前から、北鮮に流失して居り、現に我国を狙って居る北鮮の核兵器は、可成の部分が。スケ製であり、加えて日本製品も多数使用されていると看て間違い無い。
。スケに対する責任追及は『北方領土問題』同様に重要である。

《東亜情勢への視点と認識》

(根本問題はエセ「日本」の「GHQ反日支配体制」状況〉

　過去六十年間の似非「日本」の基本体制は非独立、反目、自虐、屈辱甘受と加害者意識の自己増殖、更には逆差別的倒錯論理の国民への強要、定着化にあった。最終的に『日本及び日本的なるもの』の根絶、絶滅を目指す其等の異常にして誤れる発想i文化的反日ホ。コースト!や認識は、社会の隅々に迄行渡り、五次元空間的〈三次元、つまり立体に時間的空間と社会的空間を加味した概念〉蔓延に因る日本社会全体の道徳的、思想的混乱、社会的規範意識の喪失が賛された。其の社会風潮に起因する共同体、家族、一族意識の崩壊は、各種の犯罪を増加させ、『水と安全は夕、ダ』処か、社会の安全確保に多大の費用を費消し、然も犯罪が増加、悪質化する趨勢が続いている。其等の社会的矛盾は、似非「日本」が『真正日本』に回帰すれば自然に解決する。外交問題も又然りである。

(軍拡中共の脅威〉

　自称「中国」を独裁支配する「中国共産党' の権力基盤は、同党の「私丘町」たる自称「人民解放軍」i実意は人民抑圧軍!と各種「公安(警察〉」組織である。平成元年の一万青「天安門事件」に際して独裁者「登小一たが起ハふれFF阪航J匂」一EτメJノ〈-b,し毛lf 構わない」冷酷な自己中心的特権者意識で固まった中共が、此処十数年、毎年二桁の軍事費増強、軍備拡大を行い、南支那海、東支那海へ侵略を開始し、我国南端領土『沖ノ鳥島」さえ狙っている。
　正に、第一次大戦当時の欧米列強に依る「植民地」「資源」「市場」獲得の論理を、百年を経て実行している中共は、東亜のみならず全世界の脅威である。

〈中共内部崩壊の要因〉

時代錯誤の対外侵略は、必ず外国との執擦を生む。精神文化的に弱体化した「日本」に焦点を絞り、「遠交近攻」政策をふんだんに駆使して、中共は、当面の敵「日本」攻撃に全力を傾注している。だが、「日本」の次は「米国」が攻撃標的であって、米国自身が其れを認識している。其れだけに陰陽両面から米国の圧力が中共に向けられて居て、其れが中共最大の外部的負担になっている。部ち、米国に依る外部からの貿易規制、為替自由化圧力、経済制裁等々。経済の対外依存比率が増大するにつれて、「日本」「米国」への貿易依存が高まり、自給自足の経済的中華思想は過去のものと成って居る。
　国内での地域、階層経済較差増大。暴動多発。都市奴隷的労働力と農村農奴的労働力の搾取収奪への反発、「法輪功」的宗教反乱の可能性、反公害住民直接行動等々、無数の内部崩壊要因有り。中共のウソで固めた「虚泡統計」に基づく「虚泡経済」は、所詮「万里の長城」同様の砂上の楼閣に過ぎない。北支「山海関」「八達嶺」の長城が明王朝時代に修復構築され、更に大正時代以降に修理され、現在でも日夜手を入れられている現代構造物が混交されたものであるにも拘わらず、「二千年前に云々」等と宣伝されているウソ八百、は、其の代表例であって、「虚泡経済」の崩壊は目前に迫っている。

〈『蓋湾問』の迷走〉

　此れ迄、公式的には、又、合法的には、一度たりとも支那歴代王朝、並びに所謂「中国」の完全支配下に入った事の無い『蓋潜園』は、昭和二十七年四月二十八日「桑港条約」発効をいUルて事匡σ4信報,モレ。謝。Lてをで34N碑巨』司会としての資格を潜有したが、現実的には支那大陸から侵略して来た「中盟国民党」の一党独裁政治の支配下に抑圧され、「二・二八事件」等、多くの苦難を味わった。
　「蒋介石」父子が死去して、「国民党」総統に本省人の李登輝氏が就任し、「中華民国」の「台湾化」が進展して、蓋湾国民の過半数が希望する『蓋潜園』の自立が期待され、当『一日会』でも平成十七年度の目標の一つに『蓋湾園』国号使用運動を挙げたが、遺憾ながら「台湾」の『憂湾』化は最近頓挫混迷している。中件一ハ沿海部の経済的成長と其処に投資したl財産を人質に取られた!本省人を含む台湾人の対中共意識が完全自立化の意識を阻害しているのであるρ陳水偏総統自身が、比処一両年対中共宥和主義に傾斜している。
無論、弾道弾六百発以上を台湾に向けている中共が、本性を出して牙を剥き出し、台湾への脅迫、攻撃を行う可能性は非常に高く、依然として「台湾海峡」は波高い状況にあるが、国民的支持率を失っている陳総統の右顧左時で台湾の政治、経済は大きく揺らぎ、更には、国民党「聯戦訪中」へのお土産謀略としての「。ハンダ〈熊猫〉外交」で、台湾社会は大きく分断されている。
たが、『蓋湾民族主義』は依然として健在である。「金持ち喧嘩せげ「。富良昌官PEH山川勺和引相引J12層以下の独立自立傾向は決して止まらない。

（「反日・根無草」韓国)

所謂「戦後」、李承晩反日政権が反日米軍支配下で十力を獲得して以来、朴正照政権の一時期を除いて、反日ヒステリーが国家存立る。だが、本音は『日本』の建前となっている無くして存在不可能な対日依存、対日寄生国家である。事実上の無資源国家であって、唯一とも言える資源は、『日本』が残した「教育制度」であるが、「日本」のモノマネ国家であって、「日本」の援助を頼りに経済改ij を遂げ乍ら、自分達だけで経済大国に抱一ふれ〉bりこなっている。官民上下を挙げての無ードレむかあって、食料自給不能λ工業経済基盤弱体の体質は、数年前に解除されたIMF管理でも解る通り、常に危うさを内包してるo加えて、表面だけを飾りた一がる見栄張引、身川程知らずの国民性、更民感情的イ一一一理不足の体質、そして、今や明明白白に北鰐の某略的保儲政権である「慮武鉱」tの対北川土下座外交等々、韓国現政権の内外に亙る限界は見えている。

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たが、『蓋湾民族主義』は依然として健在である。「金持ち喧嘩せず」の富民層は「対中宥和」に傾いても、中産層以下の劃到自立傾} 向は決して止まらない。

〈「反日・根無草」韓国〉

所謂「戦後」、李承晩反日政権が反日米軍支配下で権力を獲得して以来、朴正照政権一の一時期を除いて、反日ヒステリーが国家存立の建前となっている。だが、本音は『日本』無くして存在不可能な対日依存、対日寄生国家である。事実上の無資源国家であって、唯一とも言える資源は、『日本』が残した「教育制度」であるが、「日本」のモノマネ国家であって、「日本」の援助を頼りに経済発展を遂げ乍ら、自分達だけで経済大国になったつもりになっている。官民上下を挙げての無責任社会であって、食料自給不能べ工業経済基盤弱体の体質は、数年前に解除されたIMF管理でも解る通り、常に危うさを内包している。加えて、表面だけを飾りたがる見栄張り、身の程知らずの国民性、一史民感情的で論理不足の体質、そして、今や明明白白に北鮮の謀略的保儲政権である「慮武鉱与の対北鱗土下座外交等々、韓国現政権の内外に亙る限罪ま耳元えてρる。

〈必然的滅亡国家・北鮮)

　抑「金日成」なる蘇連邦の偽儲政権が、所謂「中蘇対立」の中で、事実上の独立を獲得した事自体が、歴史の偶然であったが、其のアホボン息子、然も十年近く以前に替玉〈影武者〉の役者に権力が委譲した可能性の高い北朝鮮は、東亜最大の波乱要因を発散する問題国家である。以前から喚き散らす「グレてやる」程度の脅しは怖くないが、核兵器を保有している現在、「死んでやる」迄になると怖いテ。国家である。第一標的「ニューヨーク」第二標的「東京」第三標的「京城」第四標的「沖縄」の核兵器テ。の可能性は、日常的に存在し、周辺諸国を脅かしている。
其れが不発に終わっても、既に崩壊している国家経済から必然的に発生する北鮮自壊に伴う、潜在的難民、流民の動向は近隣諸国に深刻な大打撃を与える。「民族移動」的な難民放出の結果、周辺国家には多大な影響を与える可能性が大であり、東亜地域不安定化の最大の要因とも言える。だが、我国としては、断固として許すべからざる「日本国民投致国家」であり、極端な反日国家であって、其の存在自体が我国の国益に反するのであるから、北鮮の国家機構破壊、粉砕に一層の外圧を加える可きである。同国は、今後も、周辺国家の恐怖感に悪乗りして、テ。と脅迫、乞食生活を続けようとするであろうが、そろそろ限界に達している。此処で「反日北鮮」に引導を渡すのは吾等『民族派』の務めである。
具体的には「対北鮮経済制裁」の即時発動で
ある。