| 第１４６号 皇紀二千六百六十六年（平成18年） 如月（２月） |
第１４５号より続く 平成十八年度国内外情勢を論ず 中 山 嶺 雄 国 内 情 勢 《政治的分野》 i年と共に顕著化する反目、愛国両面の 披行性l 〈六十年に及ぶ「GHQ反日支配体制」の固定化〉 「日本が再び米国の脅威とならないよう」との「初期対日占領方針」の下で、占領軍の 一方的な反日宣伝に依って、「戦前の日本は 暗黒暗愚な遅れた社会」との国民大衆意識へ の反日洗脳は奏功し、『日本及、び日本的なる もの』べの直感的否定意識が似非「日本」社 会を覆っている。其の結果として、現状肯定、 順応体制政党たる自民党は、GHQ製作押付 吋|「占領基本法」たる所謂「日本国憲法」を 踏襲した「自民党憲法改正〈改悪)案」なる ものを作成する迄に至っている。 曾て『三島由紀夫烈士』が看破した様に、『天皇即日本』『日本即天皇』、其れ故に第一章に『天皇』を位置付けた『大日本帝国憲法』の民族的精神を放棄して、反日「占領基本法」の条項を無批判に許容した「児眠党」り無自覚、無能、無責任な反日「憲法改正案」寺唾棄すべき「無法案」であって、其の中心となった「マスゾエ某」等と奴等の横暴を許した責任者等には天珠を課さねばならない。共の「反日保守」勢力が、皇室典範」改惑問題等々の『日本』汚染風潮の原動力とも成っ℃いるのである。 〈『日本民族』無意識の反撃 「普通の国」を目指す動向〉 六十年間に亙る「反日・自虐・売国・虚妄」 ω似非「日本」が全国的に定着した一方で、 愛国・民族派勢力の逆襲と啓蒙の継続のみな らず、常識的な人間的認識から、現状の異常 さや異様さが意識される様になり、「普通の 国」を求める国民的潮流が近年の我国で急-速 に拡大している。其れは『日本』そのもので は無いが、少なくとも一ー反日」では無い。 「反・反日」と呼称すべき意識である。本年、コイズミ年頭記者会見で、中韓両国の『靖国神社』に関する言い掛かりを「干渉」と断言したのは、其の一例である。従来、周辺反日.諸国から「いじめ」に逢えば、常に「お詫び凶「謝罪」を重ねて来た「日本」とは、全く異質の「日本」i『日本』迄は至らないがlが 其処には歴然と出現した。安倍官房長官、麻 生外相も小泉発言を支持し、其れだけに中韓 反日諸国は危機感を募らせ、・「日本」園内反 日勢力をも総動員して、あの手この手で「小 泉叩き・安倍降し」謀略を加速しているロ 「創価学会」「公明党」「カンザキ」「検察 庁」人脈を駆使した「西村真情逮捕」「姉歯疑惑」「堀江逮捕」「防衛施設庁疑獄」等々、其の一環と看る事が出来る。だが、ガリレオ的表現を敢て借りるならば、「それでも、日本は普通の国を目指している」のである。 〈「民主党」前原党首の「普通の国」的発言〉 自民R党のみならず、「普通の国」志向は、 全国内的に拡大して野党の民主党へも波及し ている。政権与党たる自民党が『愛国自尊』 から「売国自虐」迄、極めて異質な思想傾向 の政治家、政治屋を混在させながら、同床異 夢の矛盾を矛盾とせずに継続して来れたのは、 「政治利権」の甘い果実を独占出来たからで ある。平成五年所謂「日本新党」細川内閣の 成立以来、「非自民政権」樹立可能となるや、 「政治利権」獲得の可能性は、可成広範に拡 張され、「第二自民党」たる「民主党」の政 権獲得の可能性は増大した。其処に自民党から出馬出来なかった所謂「保守系候補」が大挙立候補して、防衛問題、憲法改正、中共脅威論等々で所謂「自民党タカ派」以上に愛国的主張を闇明させている。『松下政経塾』出身者は、特に其の傾向が強い。前原党首自身が其の好例である。米国で、更には中共に乗込んでから敢て主張した彼の『中共脅威論』はハ「日本」が「普通の国」に限りなく近づいている証差である。 （自民党コイズミ後継総裁は「反・反日」の可能性、大なり〉 今秋に任期を終える小泉に替わって、安倍、麻生、谷垣、何れもが自民党第三世代で「反・反日派」とも表現すべき思想傾向を共有して「日本」社会全体のいる。 が、一般化して普遍化し、最早「朝日的・日 放協的」「反日」が社会の流行から外れ、権 威・影響力を薄め、『愛国』と迄は行かなくとも、「反日・自虐」を否定する常識的人材が若手に増加している。福田某の様に未にGHQ反日体制にドップリと浸かり、中共、韓 国等に土下座を続ける反日奴隷もいるにはいるが、最早「反日過去一の遺物、残骸の域を出なレ〈翫・等、ti実主后均三七一E,耳」定時 の為に計画立案実行した北京、上海等での 「反日騒動」が、日本人大衆の民族意識を大 いに刺激し、「反日」「売国」に公然と『反 対』を唱える社会的潮流が確立した。 現下、「反・反日」の先頭を突っ走ってい るのは麻生外相であるが、基本的には安倍氏も同様であって、「日本」の急速な『日本』化が進行している。但し、両氏共に他の多くの所謂「保守」政治家同様「親米」である点は警戒しなければならない。 〈反目、売国「公明党」が方針変更の可能性〉 現在進行中の「小泉叩き、安倍降し」謀略 ヘ中共の指令を受けた「池田・創価学会」 V積極的に加担、実行している可能性は極め 土高い。所謂「女狂い」で有名な池田某は、 昭和五十年前後の中共に因る所謂「ピンポン 竺父」「。ハンダ外交」時分に多数回「訪中」 レて居り、当然女性をあてがわれ、決定的な 号真や証拠を握られている筈である。東京信 候町の本宅に、幾ら五十、百名の親衛隊を常 拡させて護衛させていても、中共では公安当 刊の完全監視下にある事を認識可能な国際常 酬を有する大作ではない。「池田・創価学会」 ぺ或る意味で「反中共・法輪功」の向うを 以る「中共与党・宗教」と見倣しても間違い」はない。 だが、約三十年に渡って続いた「対中共・創価学会〈公明党)隷属構造」も、「池田大刊・重病説」等を受けて、微妙に変化して来信念や識見を保有せず、「GHQ反日体制」ω潮流に便乗し、「朝日」「日放協」的な反υ「時流に悪乗り」路線に乗っていただけの一.創価学会〈公明党〉」は、「日本」社会の倒流が「朝日」から「読売」「産経」路線に久化しつつあるのを敏感に感じつつある。 「池田日中共」の関係が池田の死亡で絶たれ いば、残余の徒、党は時流に従わざるを得ない白州ち、「反日・朝日的」から「反・反日読売町一「コイズミ的」大衆化路線への転換を考応せざるを得なえなっているのである。 《経済的分野》 〈「グローバル化」と謂う名の米国化) ―日本経済の変質− 平成三年の所謂「バブル崩壊」以来「失わμた十年」等の繰言が世上を賑わしているが、品ハれは、所謂「グローバル化(事実上の米国出)」が費せた当然の帰結であった。「世界 雲一ご等と謂い乍ら、国家、民族、宗教、文 力等を離れた基準等は、生物学的な「人類基 ごしか存在せず、言語!「世界諾」と謂う 。語は無い!と同様に必ず何れかの『文化圏』 ω価値基準に依拠する事になるのは当然であ 九一GHQ反日体制」の下での基準は、当 炊米国の其れであって、竹中某等々の採用し ん「米国基準一は、根本的性格が一反日←で のるから、必然的に『日本的経済』を破壊すQ要素を内包していたのである。 其の矛盾は、所講「バブル崩壊」を悪用し＼一金融自由叫」「不良債権処理」「貸出杏査基準強化」一寺の所謂「日本株式会社」解体|川淵「司「財閥矧倒川副詞引対町一番侵|略と一成って顕現化した。即ち、所謂「戦後」五十年近く、決して倒産しない、させない筈の大手銀行さえもが倒産する競争原理!米国的資本主義!を、米国及び国際投機、投資資本が強要して来たのである。無論、例によっ て其の手先を務める売国奴iタケナカ某等々 !が園内で手引した。其の結果、例えば「新 住銀行」の例で明白な様に、日本国民の税金が兆円単位で海外に強奪される事態さえ招来したのである。 〈「日銀インフレ」「市場デフレ」) 所謂「バブル崩壊」以来ー米国と其の手先 ド依って十年以上も続いた構造的不況は、或 hv意味に於て「文化的不況」であった。此迄 繰返して本紙上で述べて来た様に、「デフレ」 也る定義不明の経済用語が一人歩きして、社 云全体の冷静な政策を阻害して来たのである。 即ち、「デフレ」を単なる「不景気」「物価 京」と思い込んだ国民大衆の「デフレ心理」叱経済の米国化と連動して必要以上に景気凶復を遅らせて来た。 「デフレーション」を「通貨収縮」、「インノレiション」を「通貨膨張」と正しく約せ円て経済政策の矛盾は自ずから判明した筈だっ三少なくとも此処十年近く日銀の通貨一発行量は史上最高であって、日銀や市中銀行段階では「超インフレーション」であった。 日川に中小企業等が利用する金融市場に於ては 一ー貸し剥がし」等の「デフレーション」が進 りしていた。公定歩合が事実上の無金利状態 どあった為に、危険を犯して中小企業に融資 レなくても優良企業への貸し出しだけで市中 似行は採算が取れていたのである。 此の「市場デフレ」を克服するには、政治 ω力で日銀券(通貨〉を直接中小企業に融資 9る機構を作成する必要があり、其れこそ一財政」の根本であったが、論理の欠如した 漠然たる社会全体の「デフレ心理」が其れを 阻害し、多くの出血を粛せた。 だが、此処一両年、企業収益の改善、物価、 地価の下げ止まり、企業倒産の減少、株価上昇等々の景気回復現象が見られてれる。特に豊田自動車の様に輸出好調企業が景気の牽引役を果たしている。 (「日銀デフレ」「市場インフレ」〉 日本経済が回復基調を辿るにつれて、当然 公定歩合も正常化する必要があり、通貨発行 量の収縮も考慮されねばならない。つまり、 「日銀デフレ」の傾向と必要性が生じてきて いる。外国との金利!特に公定歩合i格差、 直日笠間同川崎直ほ置はいぬ ばならない。従って、景気の回復状況を脱ん での公定歩合引上げ等の金利政策発動の可能 性が高い。 だが、市場での通貨量は、必ずしも減少はしない。株価上昇等に起因する、「オイル・マネi」や「華僑資本」「ハゲタカ〈ユダヤ等)ファンド」等々の、外国投機投資資金の流入。国内冬眠資金の市場復帰、所謂「団塊世代」退職金の市場還流等による金融市場インフレ傾向は持続する可能性が高い。中共の「虚泡崩壊」迄は、此の傾向が基調として続えであろう。 〈「第三次石油危機」は現在進行中〉 昭和四十八年「石油危機」が発生して原油 抽格は四倍に跳ね上がった。続いて、昭和五 ナ四年に勃発した「イラン・イラク戦争」に伴う「第二次石油危機」で原油価格は更に二倍以上に値上がりした。そして、平成十六年後半から急騰した価格は、 ナ七年には何とニュ1・ヨークで一バーレル 一旦下がるか七十ドルを越える迄に至った。に見えた価格は最近再度七十ドルを目指し、 然も、米国に拠るイラン核施設爆撃の可能性が現実のものとなりつつあり、産油国イラクの供給激減に続いてイランの供給不安が原油 愉格高騰の原因と成りかけている。 然も、中北ハ、印度の経済拡大に伴う大量の原 油需要が全世界の石油需給の不安定化を費せて居る。 元より、原油を「燃料」として利用する事、 其れ自体が誤りであり、原油は『原料』として活用される可きである。現に非産油国たるブラジルでは、自動車ぽアルコール機関で走 り、有害な排気瓦斯等を出さずに走行いているGフランスの発電は原子力i其れは最終的 に否定されるべきであるがl中心で原油使用 は少ない。 ともあれ、此の「第三次石油危機」で、産油 国は膨大な「オイル・マネi」を獲得して国 際資本市場での影響力を発揮し、欧米・日本 の先進国は、此の危機に耐え、そして、後進 国は経済的逼迫にさいなまれる事態に直面する。其の後進国の生きる為のなりふり構わぬ対外攻撃的姿勢とアラブ・イスラム産油国マネーが結合!タリパンHピン・ラ!ディン連携が其の好例ーした時、最も標的にされ易いのが、精神的無国籍な「現代ユダヤ商人」たるエセ「日本並びに日本人」である事は、肝に銘じて置かねばならない。 〈中共「虚泡経済」崩壊の可能性) 中共経済の構造的矛盾に関しては、既に前 「国際情勢」で指摘済である。漢民族へ ω圧政者、侵略者たる「中国共産党」に依る 都市奴隷労働力と農村農奴労働力への搾取、 収奪を基盤とした経済は、「経済」本来の 「経世済民」の語義とは全く裏腹の欺鴎に満 った詐術で形成されている。例えば、国営企 来や国営銀行等の発表する数値等は、全く信 相出来ず、殆どの国営企業は非効率と構造的 円職、腐敗に因って、事実上赤字であり、地 刀統計、民間統計も希望的数値の羅列であっ し信窓性は薄く、其等を集計した政府、共産 五当局が、全くウソ出鱈目の統計で国内外を 編すのが通例である。「毎年二桁の経済成長」 ζ自画自賛しているが、其れは、エリツィン 以権下のロスケ同様、「外資」流入に塗れた 「沿海部」だけの現象であり、其の数値は当 しにはならない。増してや内陸部に至ってはV漠化、農地減少、黄砂、大気汚染、水質汚 伺、エイズ蔓延、国営企業倒産、各種各級汚晴、失業者増大、農民蜂起、棄民増加、民族、一示教対立等々、「発展」処か沿海部からの較左拡大に不平不満が蓄積し、爆発寸前と一吉うふりも、小爆発が頻発している状況に在る。守目、明日にでも恐慌が突如発生しても不思議ではない。 「中共危機」は恐らく上海から発生するでのろう。大手銀行倒産、株価暴落、民衆暴動、皮病流行、宗教暴動、権力闘争等々、余りにも原因と成る要素は多い。何が起こっても不思議ではなく、一日一恐慌になれば、収拾が困難になって拡犬する。 其の際、我国に執って問題なのは、在中共「日本企業」の資産保全と生産縮小又は停止であり、地方軍閥や民衆に依る「日本資産」凍結、或いは奪取〈乗っ取引利引)であって、 其の可能性は十一なるものが有る。現在でも 「支那事変」での「民間賠償二十四兆円要求」 なるものを公式には撤回していない中共は、 弱い、諦め易い日本人の性格を熟知している ト故に、在中北日本資産を強奪する機会を常 じιっている。そうなれば、所謂「産業の空 洞化一で「共匪支那」に生産拠点を移動させ た日本企業の生死が、中共経済や政治動向、 続的に表現するならば一中国共産党や地方軍3閥の気分次第」に依って決定される事になるE我国経済への失打撃は必歪である。現在＼中コ 共は「日本」景大の貿易相手国と成っている《日本国内で此れまで以上に「中共の太鼓1ち」が各界で増殖娼獄を極める事態が当然予測さ札る。今後とも、国内「反日活動・事件'一の裏には、必ず「中共の影」を認識して置かねばならぬ。 〈「経済大国」「資源小国」日本〉 唱和三十五年池田内閣の「所得倍増政策」 1以i陣。躍居直同司ii一一位 の経済大国に位置付けられた「日本」は、決 して資源が無い訳ではないが、経済規模の拡 大に伴い、実質的に多くの資源を輸入に依存 する「資源小国」の地位に堕し、旦つ其の地 位に安住している。その前提は、「金さえあ れば何でも買える」との資本主義的認識と価 値観の蔓延にある。 だが、平成三年の蘇連邦崩壊で「ヤルタ体 制」が崩壊し、「世界戦国時代」が到来して、 其処での対立軸が「資源獲得・確保」でありー 現に一色第三次石油危機」の最中に在る以上、 「白本」に執って最大の問題は、資源獲得の 困難性である。有るのは資金と技術であり、 無いのは資源、軍事力と、それらの獲得へ向けての強力な国家的、国民的意志である。資源を巡る群雄割拠の戦国の世に生抜く力量や能力が少く、例えば、『日本民族』『固有』の領土たる『樺太』『尖閣諸島』『新南群島』海域の石油・天然ガス開発を計画立案実施する意志を事実上保有していない。外地に於ても、日本主導に依るシベリア、カナダ、アラスカ!米連邦が解体すれば「アラスカ共和国」!開発等、長期的資源確保の『未来史』的認識、予測、判断が必要となる。 一資源小国」たる「日本」にとって、何よりも必要なのは、「少ない資源」「無い資源ー一を如何に現実に出現させ、享受可能にするかの能力を実現させる為の『知的資源』の育成明用であるE其¢為に必要な¢は、白老若h』 υ充実、高度化であって所謂「ゆとり教育ー一 明る教育の低級下劣化は、断固として排除さ いねばならない。更に、本質的な命題は、 ー物量こ「金品」「本能」を価値とする近現 川欧米資本主義的物質文明の「価値観」から、州何にして精神文化至上的、即ち人間的、自一…的な『日本的価値観』に回帰させるか、と明う問題である。 《社会的潮流の変化》 〈GHQの洗脳で本質を認識出来ぬ大衆の 一事離的自己主張〉 「GHQ反日支配体制」の下で六十余年に 斗って反目、非目、脱日洗脳を受け続けて来 九日本人大衆に執って、総ての価値観や認識、 判断基準は、一日本及び日本的なるものの全 出否定」であって、日本国民的、民族的自主、 。立、独立心理h傾向は、反射的に「危険」 」感じてしまう様に意識化されてしまっている。 だが、エセ「日本」でさえも、所謂「国際化」V進展し、国際常識とH図がりなりにも接触し、T,韓a米・露3北鮮等々反日諸国の露骨な民路、恐喝、洞喝一一等を受けて、国民大衆の国民的、民族的意識が覚醒されつつあるのが現択である。それでも、国民大衆の耳目を牛耳 。所謂「マスミメディア」!事実上の第一権 刀!と「教育」とが、今猶「反日勢力」に支‘ 配されている為に、多くの「日本人国民大衆」 は、本来の『日本並びに日本的価値観』に基 ついて社会的事象を価値判断する事が出来ず に浮遊している。 其の結果、現下「日本」園内には、「反日人 「反米」「反中」「嫌露」「嫌韓」「親日」「親中」「親米」「戦後保守」「戦前保守」「改憲」「加憲」「創憲」等々何でもあり、の状況で、「一ース・メディア」の使蟻次第で如何なる方向にも走る可能性がある。どれも問題は多いが、「反日保守」の固定化よりも社会意識の激変は、結果的に『皇国再興』に繋がる可能性が強い。 (『日本』への回帰現象〉 靖国神社参拝二十余万人、本正月初詣の人 出激増、安倍人気、反中、嫌韓意識の高まり、「反・反日」の社 当然と言えば当然の 社会現象ではたるが、六十年間もの「反日教育、反日強制」が、急速に無力化して行く社朝日新聞購読者減少等々、会現象が高まっている。会情勢は、欣快に耐えない。無論、米国占領 軍の禁圧、暴圧、弾圧に依って、社会の表層 から抹殺された『真正日本』『皇国日本』が依然として隠蔽され、国民大衆は『民族悠久 の大義』的価値観を知らぬ侭に右顧左阿して 居るのが実情であるが、間違い無く、エセ 一.日本」は、清〈正しく美しい清澄なる皇国 『臼本』に回帰しつつあるのである。 問題は、正しい『日本』の原理、原則を示す 論理、指針、組織、教育宣伝機関等が、此の 空白の、否、被弾圧、被抑圧の民族的試練の中で、「焚書坑儒」の憂き目に遇い、散逸離散分断逼塞の情況に現在している事実である。吾等真正日本人は、近世イタリア文芸復興の如き民族精神文化の復興、再興を実践して『日本民族』の精神的覚醒と論理の関明を目的として、恒常的に活動せねばならない。 〈反日運動、謀略のすすめ〉 中共、韓国、北朝鮮等の「反日行為」は、 同本人国民大衆の民族意識を刺激、昂揚させる有効な特効薬である。一旦覚醒した独立民扶 (ま民族的自覚を抱けば、・叩かれれば叩かれる程に民族的自負心を鼓舞される。 現に、前年中共当局が計画立案実行した上海寺での「反日騒動」の後に、大阪で実行した音等の反中共示威行進には、沿道を歩いて居 た背広姿のサラリーマンが数名途中から参加したのである。北朝鮮への経済制裁にしても花鮮から弾道弾が一発我国土に着弾すれば、 必ち実行されるに違いない。小泉以下の自民凡幹部が、中共の圧力に反して「靖国力1ド同もう使えない」と公言できる迄に、「日本」り790 山「普通の国化」は遂行、進展しているので 此の様な好ましい傾向の下で、「反日床守」が支配する「マス・メディア」の偏向 町な世論調査の数値に期待して、日本内外の 此日勢力の圧力を動員して対日偶喝、脅迫を 杭ける一,中共」「韓国」「北鮮」は、吾等民倣派に執って最大の支援者である。 〈教育の是正改善) 所謂「戦後」、占領軍が新たに策定、許認円した思想、組織、機関等、総てに共通する 安素は「反日」であった。教育界でも、幹部出総て「公職追放」でその地位を追われ、総 しの教職員が」白領軍とその占領政策への盲従 セ誓約させられ、其の様な売国誓約を拒否し に一万人近い良心的な教育者i正に聖職者!日、教育界から追放されたのであった。当時生活苦か宮りすれば、多くの教職員が占領軍い盲従したのは遺憾ながら致し方なか,たカ も知れない。だが、浅余の彼等の中で最も悪 質な『日本民族』への裏切者達は、「日教組」 〈後には共産党傘下の「全教」も組織化〉なる「反日洗脳」組織を・創り九六十年に亙って、一反日ヒステリー狂菅」を国民に強要して来た。正に、「教育犯罪」「反日犯罪」を「G nQ反日支配体制」権力に拠って、日本国民 ド強制し続けて来たのであるが、所謂エセ 「日本」への影響力は圧倒的なものが有った。 「日本首相」として初めて「侵略戦争」発言 セ犯した暗愚の売国奴「細川某」以下、新る 「反日狂育」が創り出したおぞましくも醜怪 怯る怪物は、凡そ『教育』の名に値しない 「反日洗脳狂育」の所産なのである。 だが、今や反日勢力に因る直接的な「反日 江青」は、「普通の国民」が覚醒する事で、豆町、弱体化するに至っている。処が、国民ω限に直接触れない専門的な部署では、「反。狂育」が公権力を背景に総ての国民に強要「。れている。例えば、昭和五十七年の「教科雷騒動」で反日勢力に義務付けられた教科書快定での「近隣諸国条項」、又、「部落解放同盟」の教育介入圧力は「人権教育」として栢続する等の反日思想に起因した「文部科学宮」に拠る反日狂育が全国へ行政権力を背景L予算的保障を享受しながら展開している。 《民族派の方向性》 〈『日本民族』の原点に還れ〉 昭和二十年八月十四日の時点こそ『一億玉 仲』の民族的べ人類的使命を自覚し、覚悟し た崇高な日本民族最高度の到達点で有った。 『大東亜戦争』の背後に存在する欧米物質文 明に対抗する人類精神文化の護持こそ最終的 軟争目的であって、その時点、視点から現世 乞惰服した時、初めて物事の本質が正しく理 酔、認識可能となる。 共れ故にこそ、ベネディクトの「菊と万」等 じ『日本』を十分に認識、理解していた占領 皐は、「精神文化的日本民族滅亡」を最大の白的として様々な占領政策を強要し、此の六ア余年で「衣食住」を、洋服化、洋食化、洋昭化する事に成功した。更には、生活習慣の臥米化と国民意識、価値観の米国化をも定着九させたかに見える。 だが、国民の心底に流れる『日本人』とし℃の感性や心情は、脈々として流れている。春夏秋冬四季折々に『花見』『青葉』『紅葉』『雪景色』を楽しみ、正月には初詣、お盆には先祖供養を行うロ形而下的生活は欧米化ししも、形市上院特科生活同=「仁詩・』・夜、事4JL しは居ないのである。問題は『日本的論理』 と『園語』『箇史』の忘失である。 収に、『民族の尖衛』たる吾等『真正日本人』か、日夜国民大衆に対して『日本』を啓蒙、告発して行かねばならない。 (『独立自尊外交』を確立せよ〉 国民大衆が国民的意識と民族的自覚を取戻 には、まず対外的な存在を認識する事から めるのが最も効果的である。更には、『圏 一』の認識、再評価には、『大東亜戦争』の -観的、民族的肯定評価の確立が必要である。 即ち、『自存自衛』『亜細亜の解放』『大東 一共栄圏の確立』と謂う『大東亜戦争砧明治三 一目的を間明、覚醒させるのが急務である。 そして、国内は元より、「東京・広島・長崎・ ベリア・満州」五大日本人虐殺の歴史的事 (を国際社会に宣伝、認知させ、当該諸国に …謝、賠償を要求せねばならない。 対外的に発言力を強化するには、当然乍ら十事力の背景が必要であり、光輝ある『皇軍」υ建を目指し、国防力増強、国民の国防意識門揚に努めると共に、核兵器廃絶の為の一時り核兵器保有を推進すべきである。 無論、「領土問題」の解決は、独立国家存在の叫低限度の必要条件であり、『北方領土苧lエ樺太を含む!、『竹島』、『新南群島』yの守還と『南極』の一部領有権主張、『尖閣諾勾』死守は、民族的自覚を有する単独立沼一本、比びに日本人』当然の権利宣言である。 〈『循環型社会』への回帰と 『民族棲み分け』世界新秩序の建設〉 近年、全世界で「建前」として是認、奨励されている『日一憎環型社会』を突き詰めれば、有限な資源の再利用と単純再生産に基づく自治環境〈即生活環境〉保護に行き着く。つま品ソ『江戸時代に帰れ』となる。 『鎖国』に因Z『自給自足』経済と『棲み分 り』に因る政治的安定平和確保と謂う、本来 り政治的命題いか自ずから解決されていた我国「世界戦国時代」り『江戸時代』的体制は、 り次代への存続指針となる可き要素を有して いる。『自然』から生まれた『人類』は、本 不自然の中で、自然と共に、自然に順応して包活を日々楽しむ可きであり、人類が自然を以変、増してや破壊する等、絶対に有っては?りない事態である。 だが、遺憾ながら世界の現実は、其の否定的状況を招来させ、日々悪化させている口宜〈 ω本質的原因は、近現代欧米物質文明の技術 ζ価値観である。故に、人類が生存と存続を 宝むならば、第一次産業中心の、即ち「産業 阜命」より前の産業構造への回帰こそ望まし い。無論、現実も無視は出来ない。第一次産 莱従事者の比率が一割を切った我国の現状では、一挙に江戸時代に回帰する事は不可能でめる。然し、外観が欧米化していても内面に『日本』が残存いしている様に、都市、都会で生活生存していても、精神的には自然と共に凶季折々の変化を意識し、楽しみつつ、家庭菜園や花壇での園芸に喜びを感じる『都市型農本主義』の確立と実践が必要であろう。 其の傾向が広まれば、過疎地への帰郷、移住 現象にも繋がり、国土の再活性化!其れも自然との共存共栄の形で!が可能となる。 〈常に「極」としての思考、行動の使命) 所謂「極右」「極左」等、極端は社会、大 衆からは、嫌われ、警戒されるものである。 無論吾等は概念規定不明の「右翼B一でも無け れば寸左翼」でも無い。単なる『真正日本人」 『日本民族主義者』『日本原理主義者』であ るにすぎない。だが、単に『日本及び日本人」 を単純素朴に愛し、誇る一般国民や政治家が ウ石翼」等と蔑称される反日社会に在って、 彼等「普通の国民」の思想、感覚を社会の中 心に据えるには、彼等以上に熱烈な愛国自尊 勢力の存在が必要である。決して国民に愛されず、煙たがられ、嫌われる役回りである。だが、誰かが其の「嫌われ役」を引受けねばならぬのならば、『民族悠久の大義』の意義を知り、『滅私奉公』の価値を自覚する吾等が其の役割を果たさねばならない。 吾等の闘争は、「闘争の為の闘争」「否定の為の否定」ではない。五ロ等の先祖先達が護り来った民族的神聖性と尊厳、即ち『圏韓』を、其れを犯そう滅ぼそうとする勢力から護持する神聖にして必要不可欠の闘いなのだ。 本年も、各位が『火の玉』と成って、『皇国再興』にむけて邁進せん。 北鮮部時粉砕 同胞断固奪回 売愚政府追放 氏族独立回復 米思文化排除 民族文芸復興 皇国再現再興 必然人類存続 |