｢放送法違反｣ 「放送私物化」反日｢毎日テレビ｣を 糾弾せよ　H17-4-17

｢放送法違反｣ 「放送私物化」反日｢毎日テレビ｣を 糾弾せよ (毎日テレビは中共の反日暴徒と全く同じ) 　平成十七年四月十四日午後六時二十八分、近畿地方で一定の影響力を有する「毎日テレビ」が、「男と女のあるべき大論争」と称して、一方的な反日放送を垂れ流した。 我国のみならず、人類の叡知に因って成立した正常な文化、伝統を否定する所謂「ジェンダー・フリー」なる人間性を否定する破壊勢力が公権力組織の一部を支配した「豊中市」で、五十二億円もの市民の血税を投じて「ステップ」なる施設が建設され、「三井某」なる反日人物が館長となって同市の社会教育行政を牛耳り、良識ある市民、識者等の顰蹙を買うに至った。更には、政府、地方自治体の度重なる「ジェンダー・フリー」否定発言の中で、常識ある市民、市議会関係者の当然の要求が沸騰し、反日過激派の三井某は、事実上市民に依って罷免された。国民の公務員罷免権の正当且つ合法的な請求権行使の結果であった。 　だが、「毎日テレビ」は、此の不適切な反日的且つ非常識な暴論を弄ぶ元館長を、同番組で「女性政策ではカリスマ」と絶賛し、放送の全編を通じて「三井」側に味方した偏向報道を続け、放送の公正中立原則を侵害した。日頃から、「ＴＢＳ」「毎日テレビ」が、中共、北朝鮮、韓国等の反日的主張や暴挙を支持し、彼等の立場、視点に立って、反日放送、報道に努めている事実はつとに有名であるが、中共等で反日暴動が荒れ狂う中での「毎日テレビ」の「反日・反国民・反市民」的報道は、電波と言う公共伝達媒体機関を特定反日勢力に利益提供している事に繋がり、中共での反日暴徒に依る違法行為と同根と見做さざるを得ない。 (毎日テレビは放送法違反の非合法メディア) 所謂「ジェンダー・フリー」批判の良識ある多数意見を、「毎日テレビ」は「中傷」と決めつけ、良識派を代表する市議会議員の意見表明は「釈明」と一方的に恰も不当な介入の言い訳け扱いし、さながら悪代官になぞらえて「悪役」のイメージ作りに終始した。更には同市議会議員の友人で「市民グループ代表」を「政治活動をしている人物」と決 めつけ、「街宣車が行くぞ、いいのか」と裏付けも取らずに何者かに発言させ、「行政や女性グループの間に不安が広がっている」等と、不気味な黒幕の存在を予感させる演出を加えて「おおかみ少年」的心理誘導手法を「毎日テレビ」は採用、三井某の「この私の悔しさ」を強調して、ヒロイン扱いし、「三井側＝百パーセント被害者」「すてっぷ側＝半被害者」「市議・市民グループ側＝加害者・悪役」のイメージ分担を視聴者に印象付ける構成を行った。その総まとめとして、全国的な「ジェンダー・フリー」抑制、正常化の雰囲気を批判し、某大学教授の「どこかに司令塔がある」との発言を引用して、更なる「黒幕」存在の恐怖感を視聴者に与え、最終的に女性アナウンサーが「こういう施設ができるのは、働く母の一人として、とてもうれしい」と、五十二億円もの血税の無駄遣いを批判する事なく、「三井側」の立場で締めくくっている。何の事はない。自分を解任した豊中市を不当にも訴えている「三井某」の法廷闘争支援番組を「毎日テレビ」に巣くう「反日ネットワーク」勢力が企画、立案、製作、放送した「放送法違反番組」なのである。 ((毎日テレビのキー局たるＴＢＳも国民に謝罪せよ) 「放送法」はその大部分が「日本放送協会（所謂ＮＨＫ）」を対象に制定されているが、当然民間放送局も規制の対象となる。その基本は、放送、報道の「不偏不党」「公正中立」である。だが、「毎日テレビ」のみならず其のキー局たる「ＴＢＳ」も又、反日偏向放送局として、特に「筑紫某」等の報道番組は、従来一貫して「反日洗脳」路線を視聴者に強要し、北朝鮮や韓国、中共の『日本』攻撃、内政干渉のお先棒を担いで来た。今回の「毎日テレビ」による放送法第三条等違反の放送、則ち、一部特定反日勢力に依る「放送・報道の私物化、手段化」は、其のごく一部分に過ぎない。「ＴＢＳ」「毎日テレビ」は、従来の「反日偏向」「放送法違反」放送の数々を率直に認め、心から反省し、国民、市民、関係者に謝罪の上、関係者を処罰、処分し、訂正を放送した上で、以後同種の偏向番組製作防止に全力を傾注する事を確約すべきである。 平成十七（皇紀二千六百六十五）年 卯月 十七日 民族派国民団体 一日会