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 特別活動記録
竹島回復要求国民会議』全国代表者集会

案内状

(『竹島回復要求国民会議』全国代表者集会のご案内)

(日時)平成八年三月十日(日) 午後一時ー二時  集会   二時ー三時半 示威行進

(会場)島根県松江市 城山(じょうざん)公園 二ノ丸・下の段

(主催)竹島回復要求国民会議

(備考)当日、午前中現地では「レディーズ・マラソン」開催予定。

(我国、とりわけ山陰の漁業を守りましょう)
資源小国の日本、食料自給率が年ごとに低下し、国民の不安が増しています。
江戸時代、三千万の人口で自給自足していた我国の人口は、今や一億二千五百万に達し、食料の多くを輸入に頼る様になりました。ですが、食料難で崩壊の危機にある北朝鮮の例でも分かる通り、食料問題は我国の安全保障に重大な影響を及ぼします。穀物など自給不可能な食料はさておき、四面を海に囲まれた我国では、最重要な蛋白資源を水産物に求めて来ました。漁業資源を基本にした我国の食生活は、国民の健康面でも多大の効果を育んで来ました。
ところが、日本政府の土下座外交によって、北方ではソ連・ロシアに、西日本では韓国・中共による不法行為を強いられ、我国漁民の安全操業は、妨げられて来ました。
近年、特に韓国漁船による不法行為は、常軌を逸し、我国領海内での不法操業のみならず、故意に我漁民の定置網を切断するなど、我国漁民の生活を脅かしています。

(領土問題の解決なしに漁業問題の解決はあり得ません)
今回の『竹島問題』は、戦後昭和二十七年の悪名高い「李承晩ライン」と、同二十九年、韓国側の『竹島』占領に対する当時の事なかれ外交に原因があります。我国固有の神聖な領土が侵略されたにも拘わらず、当時の「吉田内閣」は、警察や自衛隊を派遣して国土・国民を守ることなく、また日米安保条約に頼って米軍の出動を要請もせず、ひたすら無為無策に終始しました。その結果、日本を馬鹿にした韓国が『竹島』を事実上占拠し、その周辺の海域から我日本の漁民を締め出したのです。
現在、日本政府は、「領土」と「漁業」の切り離しを韓国側に呼びかけていますが、「領土」抜きの「漁業」は、初めから韓国の既得権(不法な)を認める結果を招きます。昭和二十年代の外交上の過ちを再び犯す事になります。漁業問題の本質的な解決は、領土問題の真剣な話し合いから始まります。

(『対馬』さえ要求する侵略国家「韓国」)
読売新聞二月十二日によれば、韓国の一部勢力やマスコミが、対馬を韓国の領土と主張し始めたとの事。『そんな馬鹿な』の通じないのが、「反日ヒステリー」で「マインド・コントロール」された韓国の実態です。日本が反論しなければ、次には、「壱岐」「隠岐」「北九州」を要求して来るでしょう。相手が弱い、譲ると見れば、どこまでも脅し、ゆするのが、韓国・朝鮮の国民性です。我日本が毅然とした態度を示さない限り、この種の恐喝は、際限無く繰り返されます。

(「竹島隠し」に奔走する日本政府)
竹島問題では、韓国が侵略者であり、加害者であって、我国は、全面的な被害者です。被害者が被害を大騒ぎし、加害者は出来る限り事を荒立てないのが常識ですが、日韓関係では、この常識が通用しません。加害者側の韓国が大騒ぎを繰り返し、被害者の日本政府は、極力国民に実態を知らせないように努めています。韓国で最も「反日ヒステリー」が燃え上がった時も、日本国旗に火が付けられても抗議一つせず、NHKも北海道の岩石崩落事故を朝から夜中まで報道し続け、結果的に「竹島隠し」に協力しました。
このような日本国民を裏切る日本政府に『竹島問題』の解決を任せておく訳にはいきません。私たち国民が正義の声をあげましょう。

竹島のある島根県松江城に集結しましょう





激ビラ

返せ、竹島!  出て行け、韓国!

  強盗・韓国は竹島を日本に返せ!


(韓国よ!日本に感謝せよ)
過去一千五百年、我日本は、朝鮮半島の守護者であった。
三韓鼎立の頃、我日本任邦が朝鮮半島南部の政治的安定をもたらせ、地域住民の民生を確立させた。
その後、百済が新羅に敗れるや、新羅・唐・連合軍の対日侵略の恫喝に屈せず、百済王以下数千の亡命者を受容した。時代は過ぎて、鎌倉時代、時の朝鮮王朝「高麗」は、元の手先となって我国を侵略し、対馬・壱岐・北九州の人々に対して暴虐の限りを尽くし、耐え難い苦痛をもたらせた。また「応永の外冦」でも、朝鮮軍は、対馬の人々に対して筆舌に尽くし難い苦痛を与えたが、我国は、国家段階での反撃・膺懲を隠忍自重した。斯かる我国の対朝鮮寛容政策は、枚挙に暇がない程であるが、近代に入り、朝鮮が清の暴圧と欧米なかんずくロシアの侵略に併呑されかけるや、我日本は、隣国の為に、厖大な犠牲・出費を払い、朝鮮を清国から独立させ、或いはロシアの魔手から救った。これに感謝した朝鮮の人々は、我日本の保護を求めて署名運動等を行い、明治四十三年、目出度く『日韓合邦』を迎え、日朝両民族共同して新国家の建設に励んだ。
社会基盤の遅れた朝鮮で、我国は、学校を総ての村々に建て、道路を整備し、橋や港を造り、農業技術を教え、工場を各地に建てた。当時アジア最大の水豊ダム建設を始め、日本が朝鮮に与えたものは、朝鮮から得たものの数十倍にあたる。これだけ恩恵を受け、心ある韓国人は、当然感謝している。だが、極端な反日政治屋「李承晩」の「反日マインドコントロール」によって、多くの韓国民衆が「反日ヒステリー」に罹患しているのが現実である。

(竹島は、日本固有の領土である)
現在の『竹島』は、江戸時代初期から『松島』と呼ばれて、アシカ・鮑・螺螳の漁場であった。その後『大東亜戦争』『終戦』まで、時に朝鮮人を使用しながら一貫して独占的に利用して来た。明治三十八年、『無主地先占』の国際法原則に基づき、正式に島根県に編入したが、実際には無主地ではなく、古来我国固有の神聖な領土であった。数多くの史料がその事実を証明している。

(欝陵島の領有権を日本民族は放棄していない)
現在、韓国が欝陵島と称する島嶼は、我国では古来『竹島』『磯竹島』と呼称して山陰・北九州の漁民・商人が渡海、漁業・林業に従事していた。対する朝鮮は、応永年間から「空島」「棄島」政策を続け、同島を無人化し、役人も滅多に渡らなかった。四百五十年を超える「棄島」の結果、実質的には日本人の生活の場となっていた。明治十年代から、朝鮮人の移民が始まったが、朝鮮人居住の歴史は浅い。昭和二十六年「サンフランシスコ講和条約」で、占領下の米国傀儡偽日本政府は、同島の放棄を強要されたが、戦勝国の長期軍事占領そのものが、当時の国際法違反であり、まして占領下に於ける講和条約の強要は、それ以上の国際法違反であって、同条約は、無効である。故に、同島の領有権は、歴史と生活者の原点に帰って再考される必要がある。

(釜ケ崎の労務者『八田正美氏』の『竹島』帰郷・帰島を応援しよう)
大阪市釜が崎(愛隣)地区の労務者、八田正美氏は、ここ数年増え続ける密入国・不法就労の韓国人と、彼らによって仕事を奪われる日本人同朋の悲哀を目の当たりにするにつれ、韓主日従の日韓関係に疑問を抱き、去る平成七年十二月、自己の本籍を『竹島』に移した。氏は、今回の『竹島回復要求国民会議』全国代表者集会でその熱き思いを表明する。また同氏は、『竹島』への実際の帰郷を熱望しており、当国民会議では、その義挙を全面的に支援して行きたい。







『竹島問題』を考えるにあたっての基本前提知識

一、『旧・竹島(現・鬱陵島)』と『現・竹島(旧・松島)』の違いを認識すること。

二、朝鮮の「空島政策(棄島政策)」によって、現・鬱陵島には、明治初期まで約四五〇年朝鮮人が無住。

三、現・竹島(旧松島)は、ただの一度も朝鮮領であった事はない、という歴史的事実。


 『竹島』問題 基本(仮)年表
元   号 朝   鮮 西   暦 事   件
元中九明徳三 太祖 康獻王 一三九二 李氏朝鮮 成立
応永 十 太宗 三 一四〇三 武陵島(鬱陵島)の住民を朝鮮半島へ強制移住。以後度々。 『空島政策』(『棄島政策』)、明治十年代まで。
応永 二六 世宗 一 一四一九 応永の外寇、朝鮮、対馬を攻撃。
文禄慶長年間 宣祖 治世 一五九〇代 豊臣秀吉、朝鮮征伐(出兵)に際して前線基地として使用
慶長 一九 光海君 六 一六一四 対馬宗氏、朝鮮と『磯竹島』論争
元和 四 十 一六一八 米子の大谷・村川両家、江戸幕府より、『竹島』拝領。『竹島渡海御免』の奉書を受ける。その後『松島渡海御免』。
元禄 九 肅宗 二二 一六九六 『竹島渡海御制禁』五代将軍綱吉、竹島(鬱陵島)を朝鮮に 『御預け』。日鮮両国民、共に竹島渡海禁止
天保 七 憲宗 二 一八三六 「無宿狩込一件」、浜田の会津屋八右衛門等竹島舞台に抜荷 嘉永 二 一五 一八四九 フランス捕鯨船「リアンクール号」『松島』発見
明治一四 李太王一八 一八八一 朝鮮政府、『竹島』(鬱陵島)への朝鮮人移住開始。
明治一六 李太王二〇 一八八三 朝鮮政府の要請により、『竹島』居住の日本人二五四名引揚 三八 光武 九 一九〇五 『松島』を新たに『竹島』と命名し、『島根県』に編入。国際法上の『無主地先占』原則による。
昭和二〇 一九四五 『大東亜戦争』『終戦』
   二六 大韓民国四 一九五一 「サンフランシスコ講和条約」日本、「鬱陵島」を放棄
   二七       五 一九五二 日本独立回復。韓国大統領「李承晩」「海洋主権宣言」。『竹島(旧・松島)』を李ラインに含むと強弁
   二九       七 一九五四 韓国『竹島』を軍事占領、灯台建設、日本巡視船を銃撃
   四〇      一八 一九六五 「日韓基本条約」『竹島』問題を「棚上げ」
平成 八      四九 一九九六 日本政府、韓国・中共に対して、経済水域二百海里設定を検討。韓国政府・マスコミ大反発。