大阪市長
  関 淳一 殿
北朝鮮に拉致されたすべての日本人を奪還する会大阪
                   救う会大阪代表 朝生 万里子

公開質問状

 
 大寒を迎え厳しい寒さが続いておりますが、関市長におかれましては益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
 さて、私は「北朝鮮に拉致されたすべての日本人を奪還する会大阪」を代表しご質問いたします。大阪市の、朝鮮総連の関連施設の固定資産税課税問題の件です。
先日、固定資産税課の担当者にお聞きしましたところ、「大阪では、朝鮮総連の関連施設の固定資産税を減免している。理由は、大阪は特に在日朝鮮人の割合が多いので、在日朝鮮人に開放するということは、その地域に開放しているものとみなす。ゆえに公民館扱いとなり減免である。これは市長の裁量権である。」ということでした。
この「減免」の判断は、関市長のご判断というより、過去何代も前の市長から綿々と受け継がれてきた慣例を踏襲したに過ぎないと思慮いたします。
そこで、あらためて関市長にお伺いしたく存じます。朝鮮総連の関連施設を関市長も従来通り「公民館的」とお考えでしょうか。それとも、「それはおかしい、再検討しなければ。」とお考えでしょうか。担当者にマル投げすることなく、関市長の明確なご返答を賜りたく存じます。
 私たちは、特定の人たち(在日朝鮮人)にのみ開放している施設を「公民館的」とみなすのはどう考えても「公民館的」の拡大解釈であり、市長の裁量権の濫用であると思慮します。
 さて、「慣例」には、2つの対極的な面があると思います。
大阪市民に益のあることならば、その慣例を貫いていただくことが肝要かと思います。逆に益のないものであれば、歴代の市長が申し送りしてこられた案件を、是非とも見直ししていただきたく存じます。日本で在日朝鮮人の割合が最も多いのは大阪市でしょう。これは間違いないと思います。だからこそ、多くの在日朝鮮人の方々と共存共栄していけるように「特別扱い」は即刻やめて、公平な扱いをして下さい。逆差別こそが差別の最大の温床ではないでしょうか。
 他の自治体を見ますと、東京都では石原都知事は自ら、総連関連への「課税」を発表され、期限まで納税がなければ「差し押さえ」という、実にリーダーに相応しい対応をされました。茨城でも課税をし、全国的な動きとして、課税の方向に動いています。
 大阪市のホームページを見ますと、関市長のお言葉が掲載されておりました。
 『大阪市では、人がいきいきと輝き、ゆとりと豊かさを実感できるとともに、新しい文化や産業を創造し、活力と魅力にあふれる「やさしく力強い 新生・大阪市」の実現をめざしています。』
 「やさしく力強い 新生・大阪市」の実現を目指しておられるならば、是非とも減免の慣例を見直し、総連関係の反発を恐れることなく、新しく大阪を生まれ変わらせてください。東京に次ぐ大都市として恥ずかしくないような大阪の街づくりが実現しますことを切望いたします。
 関市長のお考えを、2月10日までにご回答ください。なお、ご回答はマスコミやインターネット上で公開の用意がありますことを申し添えます。
 
平成16年1月29日