大阪府知事    吉村洋文殿
大阪市市長    松井一郎殿
北朝鮮拉致問題の解決を促進する大阪地方議員連絡会会長
元大阪府議会議員 吉田利幸殿

令和元年7月10日

北朝鮮に拉致されたすべての日本人を奪還する会大阪
                   救う会大阪代表 増木重夫

要  望  書
 
  貴職らにおかれましては日夜、府民、市民のため職務に精励されておられますこと、先ずは心より御礼申し上げます。
 私たちは平成8年、今から25年ほど前から、拉致問題解決のために救出運動に取り組んできた任意団体で「北朝鮮に拉致されたすべての日本人を奪還する会大阪の会(救う会大阪)」と申します。
 さて、ご存じとは思いますが、先日の産経新聞で、各学校において「アニメ『めぐみ』」の上映がされてない。との記事がございました。記事によると大阪府の成績はかなり上位のようです。それでも半分くらい。とても納得できるものではありません、漏れ聞くところによると、上映できない理由が「時間がない。」とか。今更言うまでもなく、「時間」はある物ではなく、作るもの、要は「ヤル気」の問題。
 貴職らにおかれましては、鋭意、強い指導力を発揮し、教委、または学校を直接指導されますよう、心からお願い申し上げます。
 私事になりますが、街頭署名や集会で、有本恵子さんご両親、横田めぐみさんご両親に何度もお目にかかってきました。そのたびごとに、「もうすぐ帰ってくるから。」「もうちょっと頑張ろうよ。」と言い続けてきました。しかし、ここ10年くらい顔を合わせないよう、逃げています。言葉がないからです。会ったら何て言えばいいのか。「もうすぐ、って、いつ。」と問われれば、返す言葉がないからです。
 地方自治体として、できることには限りがあると思います。貴職らはどこの自治体よりも必死で取り組んでいただいていることも十分承知しています。それでもさらにできることは全てやっていただきたい。忠心よりお願い申し上げます。
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産経 R1-6/24
 北朝鮮による拉致問題の解決へ若年層の理解を深めようと、横田めぐみさん(54)=拉致当時(13)=を題材に作成されたドキュメンタリーアニメ「めぐみ」について、全国の都道府県や政令市の約半数が、各地域内の公立小中高校での上映実態を把握していないことが24日、産経新聞の調査で分かった。実態を把握する残り半数の自治体でも平成30年度、高校での上映の割合が1
4・5%にとどまったことも判明した。
 政府は拉致解決を最重要課題とし、アニメも活用した教育現場での啓発を打ち出しているが、活用の全体像を、十分につかめていない懸念が浮上した。
 「めぐみ」は、政府の拉致問題対策本部が子供に親しみやすいアニメで拉致の理解につなげるため、20年に制作。めぐみさんの救出活動に奔走する父、滋さん(86)と母の早紀江さん(83)の姿を描き、DVD約4万枚が全国の小中高校、特別支援学校に配布された。
 産経新聞は今年4〜5月、47都道府県と20政令市の教育委員会にアンケートを実施。30年度にアニメ「めぐみ」を教育課程(社会や道徳など)で上映した小中高、特別支援校の数などを尋ねた。
 上映校数を把握していたのは47都道府県で28自治体、20政令市では10自治体。これらの自治体における高校での上映状況は、都道府県立で1952校中286校(14・7%)、政令市立では54校中4校(7・4%)だった。合計では2006校中290校(14・5%)まで下がった。
 都道府県と政令市の特別支援学校は518校中47校(9・1%)。中学校(政令市)で742校中135校(18・2%)、小学校(同)は1238校中265校(21・4%)だった。
 全般的に低調だが、大阪府(152校中67校、44・1%)、長崎県(67校中28校、41・8%)、熊本県(52校中25校、48・1%)など、高校で4割を超える自治体もあった。
政令市では、仙台市で中学校63校の
うち49校(77・8%)、小学校1
20校のうち113校(94・2%)。めぐみさんの拉致現場がある新潟市も中学校58校中39校(67・2%)、小学校107校中94校(87・9%)で平均を大きく上回ったが、札幌、埼玉、京都などは把握していなかった。
 拉致問題対策本部は「教育課程に限らず地域でもアニメを上映しており、アニメ以外から拉致問題を知ることもできる。上映校数の把握が、浸透状況をつかむことに直結するかは不透明だ」と説明。文部科学省は「人権教育の課題は拉致問題以外にも多岐にわたる。上映の判断は現場に委ねているのが実情」とした。
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2019.6.25  

 
平成16年1月29日