平成19年〜　救う会大阪活動の記録

内容 最高裁総連施設への課税を認定 日時 平成19年11月30日 会場 参加者数 署名数 動内容 拉致被害者救済街頭署名 スパイ防止法制定を求めて街頭演説 （スパイ防止法の制定を求める会と共催） 日時 平成19年11月181日 会場 阪神野田駅前 参加者数 １0名 署名数 約250名	朝鮮総連施設に非課税措置は違法確定 2007.11.30 15:51 サンケイ このニュースのトピックス：刑事裁判 　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設「熊本朝鮮会館」への固定資産税などの減免措置は違法として、拉致被害者と家族を支援する「救う会熊本」のメンバーが、熊本市長の徴税権不行使の違法確認などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は３０日、市長側の上告を棄却する決定をした。税減免措置の違法性を認め、税減免措置の取り消しを命じた２審福岡高裁判決が確定した。 　総連関連施設への税減免措置は違法との判断を最高裁が是認したのは初。全国の各自治体で対応の分かれている総連関連施設の税減免措置に影響を与えるとみられる。 　２審判決は、熊本朝鮮会館が有限会社の所有になっていることを指摘。その上で「有限会社は熊本朝鮮会館を所有するために設立されたもので、会社としては何の活動もしていない」と判断。有限会社は「公益のための固定資産を所有する者」という税減免対象には該当しないと結論付けた。 　さらに、２審判決は「熊本朝鮮会館は総連の活動拠点として使用されている。総連の活動は、在日朝鮮人の利益を擁護するもので、わが国の利益のために行われているものではない」と認定していた。 　市長側は「熊本朝鮮会館は公民館のような施設で公益性があり、税減免の対象になる」と主張。１審熊本地裁は「公益性がある」と判断し、原告側の請求を退けていた。 　総務省の今年度の課税状況調査では、総連関連施設のある全国１３１自治体で７５の自治体が固定資産税などを減免する優遇措置を取っている。
動内容 拉致被害者救済街頭署名 スパイ防止法制定を求めて街頭演説 （スパイ防止法の制定を求める会と共催） 日時 平成19年10月21日 会場 阪神野田駅前 参加者数 １5名 署名数 約３００名
	救う会大阪　細田		救う会三重　松谷
	救う会亀岡　百武		救う会枚方　福井
活動内容 新聞報道 日時 平成19年9月29日 会場 オレンジ色のニクイやつ　夕刊フジ
活動内容 拉致被害者救済街頭署名 スパイ防止法制定を求めて街頭演説 （スパイ防止法の制定を求める会と共催） 日時 平成19年9月16日 会場 阪神野田駅前 参加者数 １5名 署名数 約３００名
活動内容 拉致被害者救済街頭署名 スパイ防止法制定を求めて街頭演説 （スパイ防止法の制定を求める会と共催） 日時 平成19年8月19日 会場 阪神野田駅前 参加者数 １２名 署名数 約２５０名	活動内容 大阪府に対し、金剛山歌劇団公演の後援をしないように直談判 日時 平成19年8月14日 会場 大阪府庁文化事業部 参加者数 署名数
活動内容 拉致被害者救済街頭署名 スパイ防止法制定を求めて街頭演説 （スパイ防止法の制定を求める会と共催） 日時 平成19年7月8日 会場 阪神野田駅前 参加者数 20名 署名数 約３００名 救う会三重より、松谷さんにご参加いただき感謝。
活動内容 スパイ防止法街頭署名 （日本戦後一新の会と共催） 日時 平成19年1月21日 会場 梅田ナビオ前 参加者数 １０名