Supai bousi  TOPへ スパイ防止法の必要性
東京都議会議員 土屋たかゆき
アピール− 平成15年01月31日
「工作員取締法の議論すべきとき 」参照
設立趣意書 応援団 資 料 請願署名・チラシ がんばる!
 スパイ防止法(仮称)の必要性(設立趣意書)
 

 四方が海の日本。自然と国防に関しては忘れがちになってしまいます。また、「強盗殺人」とか「飲酒運転で死亡事故」のように日常的に目に見えた大きな被害もありませんのでついつい後回しにされてきたスパイ問題。皆様ご存知のように日本はスパイ天国。
弊会のHPをご覧いただければおわかりいただけると思いますが、戦後、じつに主なもので100件近いスパイ事件がおきています。そしてその最たるものは言うまでも無く横田めぐみさんたちの拉致事件です。スパイ活動によって作戦の基礎資料を作り、それを基に実行にうつったわけです。元内閣安全保障室長佐々淳行氏の著書を読ませていただくと、「大阪の西成で、妙な電波が発信され、発信者の尾行までしたが、それ以上は法律がないのでどうしようも出来なかった。」と書いてありました。
 信じられない話ですが、日本にはスパイ防止に関する法律が無いのです。他国では死刑さえあるのにわが国の現行法では、軽犯罪法でしか処罰できないのです。無銭飲食と同じような扱いでしかありません。このスパイ問題は糖尿病のようなもので、日一日と重大な危機に近づいていることは間違いないのですが・・・・。
 仮に今、拉致問題が完全に解決されたとしましょう。しかしその原因を根絶する法律が無いわけですからまた拉致は起こりえるわけです。このようなことがあっていいのでしょうか。
 いまから20年ほど前、自民党を中心に活発にこの問題が議論され、全国の1734の議会で賛成の議決がなされました。そして、昭和六十年六月六日、「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」という名称で、議員立法として国会に法案が提出されましたが、反対勢力が強烈で法律制定までには至りませんでした。
 私たちは、何としてもいまこそ「(仮称)スパイ防止法」を制定しなければと思い、平成18年より「戦後一新の会」を組織し、法律制定のための請願署名運動を始めました。18年春、北川イッセイ、西村真悟両議員に紹介議員をお願いし、皆様からお預かりした署名、7000人分を国会に持参し請願いたしました。また19年春には大塚高司議員に。しかしそのドアは重く微動だにしませんでした。
そこで、「戦後一新の会」は会長のご高齢もあり一旦解散し、有志が「戦後一新の会」の反省を踏まえ、会の名称をそのものズバリの
「スパイ防止法の制定を求める会」と改め、19年4月、再出発いたしました。
 私たちはこのような、危機管理の出来ない中途半端な国を子供たちに遺スわけにはまいりません。今一度褌の紐を締めなおし、スパイ防止法の制定に向け、不退転で闘うことを誓いあいました。
当面の活動は署名集め。そしてもうひとつは応援団(賛同者)を募り氏名を公開していこう、声の大きい運動を展開したいと考えております。
 誇りある国を創るため、伝統、文化を護るため、ご協力をお願いいたします。

「スパイ防止法の制定を求める会」
事務局 増木重夫


   

 北朝鮮による日本人拉致の実態が、テレビなどを通じて多くの国民の知るところとなった。国家的意図のもとに、わが国に工作員を侵入させ、工作員組織をつくり、日本人拉致を実行した。その用意周到な作戦に戦慄を覚えた日本人はわたし一人ではないだろう。
 そうした現実を前に、政治は何もしようとはしない。国民の北朝鮮への非難の声をよそに、どうしたら拉致のような国家犯罪を防げるのかといった議論が国会にない。
 日本人拉致には北朝鮮工作員が関与していたことに間違いはない。直接であろうと、間接であろうと、工作員の関与なく拉致を実行することは到底不可能であ るし、具体的に拉致に関与した工作員の存在も明らかになっている。ところが、その工作員をいかに取り締まるかの議論がない。
 わが国で活動する工作員は、北朝鮮に限らない。日本は、スパイ天国だとの指摘があるが、その数は、5千人とも1万人とも言われている。公安警察が必死の 努力を重ねて工作員を逮捕したところで、工作員を取り締まる法律がわが国にはない。戦後、国益を損ねる重大なスパイ事件は山ほどある。しかし、逮捕した犯 人は、せいぜい、懲役1年、執行猶予2年か3年の罪にしか問われない。捜査機関は切歯扼腕している。
 外国では、スパイに対して、最高刑も適用される。なぜなら、そうした工作員の暗躍を放置することは、国家、国民の生命や安全に重大な脅威になるからだ。今回の拉致事件がそのことを証明している。
 ところが、わが国では、工作員取締りの法律制定に対して、国民の人権を侵害するなどといった場違いの批判が一部にあることなどから、現在では議論もされていない。だから、日本に侵入する北朝鮮工作員は「日本海の荒波が最大の敵」とうそぶいている。
 警察は発砲もしないし、仮に逮捕されても執行猶予が付く程度。となれば、鍛え抜かれた工作員にとってわが国はバリアフリーの天国ということになる。
 外国では当たり前に整備されている同種の法律を研究し、国民の基本的人権を守りながらいかに法律を整えるべきかの議論をする必要がある。本来、立法機関 である国会とはそうした議論をするところではないか。国民の生命を守るため、工作員取締りのための法律制定を前提とした議論を、国会議員の皆さんに提案し たい。

北朝鮮に拉致された日本人を救出する地方議員の会 会長
東京都議会議員 土屋たかゆき